業種・目的から探す

決済・Fintech

更新日:2026年9月10日


決済ビジネスを、構想からライセンス取得、その先まで。

送金・ウォレット・プリペイド・ステーブルコイン・銀行API・カード決済・BNPL。

サポート行政書士法人では、 事業スキームの整理から必要な許認可の検討、 行政当局との事前相談、 申請書・社内規程の作成、 AML/CFTを含む管理態勢の構築、 登録申請、当局からの照会対応、 登録後の届出・報告、 内部監査・外部監査まで支援しています。

「このサービスは何の規制を受けるのか分からない」 という段階からご相談ください。

必要な許認可が不明でも相談可能 初回相談無料 英語対応も相談可能

こんな悩みはありませんか?

新しい決済サービスを始めたいが、何の許認可が必要か判断できない。
海外で提供しているサービスを日本でも展開したい。
財務局との事前相談を始めたが、資料や管理態勢の整備が進まない。
申請書だけでなく、多数の社内規程やチェックリストまで作る必要がある。
AML/CFT、システムリスク、外部委託、利用者保護をどこまで整備すべきか分からない。
登録後の変更届・事業報告・内部監査・外部監査まで継続して相談したい。
決済・FinTechの許認可は、法律上の要件確認だけでは進みません。 実際のサービス、資金フロー、契約関係、システム、組織体制、 AML/CFT等を一つの事業として整理し、 申請書・社内規程・業務フローに落とし込む必要があります。 私たちは、その実務を支援します。
対応する主な許認可

決済ビジネスを横断して支援します

一つのサービスに複数の規制が関係することもあります。 個別ライセンスだけでなく、ビジネス全体から整理します。

01 / FUNDS TRANSFER

資金移動業

送金・ウォレット

国内送金、海外送金、ウォレット・送金アプリ、免税返金、 デジタル給与払いなど。 第一種・第二種・第三種の整理から登録・登録後対応まで支援します。

詳しく見る >
02 / PREPAID

前払式支払手段

プリペイド・電子マネー

プリペイドカード、電子マネー、チャージ型サービス、 ポイント、ギフト等。 自家型・第三者型等をサービス設計から整理します。

詳しく見る >
03 / STABLECOIN

電子決済手段等取引業

ステーブルコイン等

売買・交換、媒介、管理、 海外発行ステーブルコインの国内取扱い等。 AML/CFT、利用者財産管理を含む管理態勢まで支援します。

詳しく見る >
04 / BANK API

電子決済等代行業

銀行API・口座連携

送金指図、口座情報取得、銀行API、 資産管理サービス等。 事前相談から申請・銀行との契約を見据えた対応まで支援します。

詳しく見る >
05 / CARD & PSP

クレジットカード番号等
取扱契約締結事業

カード決済・PSP

アクワイアリング、決済代行、 加盟店契約・加盟店管理等。 割賦販売法上の登録要件と実務体制を整理します。

詳しく見る >
06 / CREDIT & BNPL

信用購入あっせん業

クレジット・BNPL

包括・個別信用購入あっせん、後払い等。 サービス設計と与信・加盟店管理等の態勢を踏まえて 登録対応を支援します。

詳しく見る >

※ 必要となる許認可は、名称ではなく実際の事業スキーム・ 資金フロー・契約関係等によって個別に判断されます。

登録までの支援

制度を説明するだけではなく、実際の登録実務まで手を動かします。

事業を理解し、当局に説明できる形に整理し、 書類と管理態勢に落とし込み、 審査中の照会を一つずつ前へ進めます。

01
SCHEME

事業スキーム・規制整理

資金フロー、契約関係、システム、海外事業者との関係等を確認。

02
REGULATOR

行政当局との事前相談

概要書・説明資料を準備し、論点整理。必要に応じて面談にも同席。

03
DOCUMENTS

申請書・規程・管理態勢整備

業務方法書、社内規程、AML/CFT、チェックリスト、業務フロー等を作成。

04
REVIEW

審査・当局照会対応

回答案、追加資料、申請書・規程の修正まで対応し、指摘を反映。

05
AFTER LICENSE

登録後・監査

変更届、事業報告、法改正、AML/CFT、内部監査・外部監査まで。

実際に扱う主な成果物・実務
登録申請書 業務方法書 社内規程 チェックリスト 事業スキーム図 AML/CFT リスク評価書 KYC モニタリング スクリーニング 外部委託管理 システムリスク BCP 内部監査 外部監査
支援の特徴

「アドバイス」で終わらない支援

何が必要かを説明するだけでなく、 実際に当局へ提出するもの、社内で運用するものを形にします。

当局説明用の事業スキーム・資金フローを整理する
財務局等との事前相談を進め、必要に応じて面談に同席する
申請書・業務方法書・社内規程・チェックリストを作成する
AML/CFT態勢を申請書・規程・実際の業務へ落とし込む
当局からの質問に対する回答案・追加資料を作成する
審査での指摘を申請書・規程・業務フローへ反映する
登録後の届出・報告、内部監査・外部監査まで支援する

「この規制に該当します」で終わらせない。
実際に何を作り、何を直し、当局にどう説明するかまで考える。

決済・FinTech許認可チームは、 制度解説だけでなく、 登録申請・審査・運用のプロセスそのものに入ることを重視しています。

専門領域

許認可 × AML/CFT × 監査

許認可取得だけでなく、金融犯罪対策や登録後の監査・改善まで、 金融・決済事業に必要となる管理態勢を横断して支援します。

LICENSE

許認可

スキーム整理
行政当局との事前相談
登録申請・審査対応
変更届・事業報告
AML / CFT

金融犯罪対策

リスク評価
KYC・取引時確認
モニタリング
スクリーニング
管理態勢整備
AUDIT

登録後・監査

内部監査
外部監査
改善支援
法改正対応
管理態勢の高度化
担当専門家

決済・FinTech許認可を担当する専門スタッフ

決済・FinTech分野の許認可、AML/CFT、監査実務等について、 専門スタッフが事業スキームの整理から登録後まで継続して支援します。

清水 侑
決済・FinTech許認可 担当

清水 侑

主任コンサルタント / 行政書士 / 公認AMLスペシャリスト(CAMS)

資金移動業をはじめとする決済・FinTech許認可、 AML/CFT、金融内部監査・外部監査等を担当。 事業スキームの整理から行政当局との事前相談、 申請書・社内規程の作成、審査中の照会対応、 登録後の管理態勢整備まで継続して支援しています。

「許認可は、申請書を提出するだけの仕事ではありません。」 実際の事業を理解し、制度との間にある論点を整理して、 申請書や社内規程に落とし込み、当局からの質問に一つずつ回答する。 そのプロセスの中に入り、一緒に手を動かすことを大切にしています。
決済・FinTech許認可 担当

矢嶋 慎吾

コンサルタント

割賦販売法に基づく信用購入あっせん業等の登録対応、 電子決済等代行業その他の決済・FinTech分野の許認可業務を担当。 申請書・社内規程の作成、行政当局への照会対応、 登録後の届出・管理態勢整備まで幅広く支援しています。

「複雑な制度を、お客様自身が理解し、実務で活かせる言葉に変えることを目指します。」 許認可は、取得できれば終わりではありません。 実際の事業が法令や当局の考え方に沿って運営できるよう、 サービス設計や業務フロー、社内規程まで含めて整理し、 お客様が適法かつ継続的に事業を進められる状態へ導いていくことを大切にしています。
矢嶋 慎吾
支援実績

対応する案件のイメージ

決済・FinTech分野では、国内事業者の新規参入から、 海外FinTech企業の日本進出、登録後のコンプライアンス対応まで、 幅広いご相談に対応しています。

CASE 01

海外送金サービス

第二種資金移動業を想定した案件。 事業スキーム・資金フローの整理から、 社内規程・登録申請書の整備、行政当局との事前相談・審査対応まで支援します。

CASE 02

ウォレット・決済サービス

資金移動業や前払式支払手段など、 複数の規制が関係する可能性のあるサービスについて、 資金フローや契約関係を確認しながら必要な許認可を整理します。

CASE 03

海外FinTech企業の日本参入

海外で提供している金融・決済サービスについて、 日本での事業スキームを整理し、 必要となる許認可や日本国内で求められる管理態勢を検討します。

CASE 04

登録後コンプライアンス

登録後のAML/CFT態勢、社内規程の改定、 法令改正への対応、変更届・事業報告、 内部監査・外部監査などを継続的に支援します。

※ 掲載内容は対応する案件の一例です。 個別の事業内容・サービス設計等に応じて支援内容は異なります。

決済・FinTechの実務情報

実務から考える、決済・FinTech規制

制度の概要だけでなく、 実際の許認可取得・運用で問題となる論点を継続的に解説しています。

FAQ

よくあるご相談

決済・FinTech分野の許認可について、 ご相談いただくことの多いご質問をご紹介します。

何の許認可が必要か分からない段階でも相談できますか?
はい。 事業スキーム、資金フロー、契約関係、システム等を確認した上で、 検討すべき規制・許認可を整理します。
サービス開発前でも相談できますか?
はい。 規制要件によってサービス設計、システム、契約関係等に 影響が出る場合があるため、早い段階での確認をおすすめしています。
海外企業でも相談できますか?
はい。 日本市場への参入に必要となる決済・金融規制について、 英語対応を含めてご相談いただけます。
登録後だけの支援も可能ですか?
はい。 変更届、事業報告、規程改定、AML/CFT、 内部監査・外部監査等について個別にご相談いただけます。
CONTACT

決済ビジネスの構想段階から、ご相談ください。

必要な許認可が決まっている必要はありません。 「日本で、こういう決済サービスを実現したい」という段階から、 一緒に整理します。

    無料相談受付中!
    問い合わせ Contact Us
    無料相談受付中!
    問い合わせ Contact Us