決済・Fintech
更新日：2026年9月14日
決済ビジネスを、構想からライセンス取得、その先まで。
送金・ウォレット・プリペイド・ステーブルコイン・銀行API・カード決済・BNPL。
サポート行政書士法人では、 事業スキームの整理から必要な許認可の検討、 行政当局との事前相談、 申請書・社内規程の作成、 AML/CFTを含む管理態勢の構築、 登録申請、当局からの照会対応、 登録後の届出・報告、 内部監査・外部監査まで支援しています。
「このサービスは何の規制を受けるのか分からない」 という段階からご相談ください。
こんな悩みはありませんか？
決済ビジネスを横断して支援します
一つのサービスに複数の規制が関係することもあります。 個別ライセンスだけでなく、ビジネス全体から整理します。
資金移動業
国内送金、海外送金、ウォレット・送金アプリ、免税返金、 デジタル給与払いなど。 第一種・第二種・第三種の整理から登録・登録後対応まで支援します。
前払式支払手段
プリペイドカード、電子マネー、チャージ型サービス、 ポイント、ギフト等。 自家型・第三者型等をサービス設計から整理します。
電子決済手段等取引業
売買・交換、媒介、管理、 海外発行ステーブルコインの国内取扱い等。 AML/CFT、利用者財産管理を含む管理態勢まで支援します。
電子決済等代行業
送金指図、口座情報取得、銀行API、 資産管理サービス等。 事前相談から申請・銀行との契約を見据えた対応まで支援します。
クレジットカード番号等
取扱契約締結事業
アクワイアリング、決済代行、 加盟店契約・加盟店管理等。 割賦販売法上の登録要件と実務体制を整理します。
信用購入あっせん業
包括・個別信用購入あっせん、後払い等。 サービス設計と与信・加盟店管理等の態勢を踏まえて、 登録対応を支援します。
※ 必要となる許認可は、名称ではなく実際の事業スキーム・ 資金フロー・契約関係等によって個別に判断されます。
制度を説明するだけではなく、実際の登録実務まで手を動かします。
事業を理解し、当局に説明できる形に整理し、 書類と管理態勢に落とし込み、 審査中の照会を一つずつ前へ進めます。
事業スキーム・規制整理
資金フロー、契約関係、システム、海外事業者との関係等を確認します。
行政当局との事前相談
概要書・説明資料を準備し、論点を整理。 必要に応じて面談にも同席します。
申請書・規程・管理態勢整備
業務方法書、社内規程、AML/CFT、 チェックリスト、業務フロー等を作成します。
審査・当局照会対応
回答案、追加資料、申請書・規程の修正まで対応し、 指摘事項を反映します。
登録後・監査
変更届、事業報告、法改正対応、AML/CFT、 内部監査・外部監査まで支援します。
「アドバイス」で終わらない支援
何が必要かを説明するだけでなく、 実際に当局へ提出するもの、社内で運用するものを形にします。
「この規制に該当します」で終わらせない。
実際に何を作り、何を直し、当局にどう説明するかまで考える。
決済・FinTech許認可チームは、 制度解説だけでなく、 登録申請・審査・運用のプロセスそのものに入ることを重視しています。
許認可 × AML/CFT × 監査
決済・FinTech事業では、許認可の取得だけでなく、 AML/CFTをはじめとする管理態勢や、 登録後の監査・継続対応まで一体として考える必要があります。
許認可
金融犯罪対策
登録後・監査
決済・FinTech許認可を担当する専門スタッフ
決済・FinTech分野の許認可、AML/CFT、監査実務等について、 専門スタッフが事業スキームの整理から登録後まで継続して支援します。
清水 侑
資金移動業をはじめとする決済・FinTech許認可、 AML/CFT、金融内部監査・外部監査等を担当。 事業スキームの整理から行政当局との事前相談、 申請書・社内規程の作成、審査中の照会対応、 登録後の管理態勢整備まで継続して支援しています。
実際の事業を理解し、制度との間にある論点を整理して、 申請書や社内規程に落とし込み、 当局からの質問に一つずつ回答する。 そのプロセスの中に入り、 一緒に手を動かすことを大切にしています。
矢嶋 慎吾
割賦販売法に基づく信用購入あっせん業等の登録対応、 電子決済等代行業その他の決済・FinTech分野の許認可業務を担当。 申請書・社内規程の作成、行政当局への照会対応、 登録後の届出・管理態勢整備まで幅広く支援しています。
許認可は、取得できれば終わりではありません。 実際の事業が法令や当局の考え方に沿って運営できるよう、 サービス設計や業務フロー、社内規程まで含めて整理し、 お客様が適法かつ継続的に事業を進められる状態へ 導いていくことを大切にしています。
対応する案件のイメージ
決済・FinTech分野では、国内事業者の新規参入から、 海外FinTech企業の日本進出、登録後のコンプライアンス対応まで、 幅広いご相談に対応しています。
海外送金サービス
日本国内で送金サービスを提供するための規制整理、 資金移動業登録、当局との事前相談、 AML/CFT態勢の整備等を支援します。
ウォレット・決済サービス
チャージ、送金、決済、ポイント等を組み合わせたサービスについて、 資金フローや契約関係から必要な許認可を整理します。
海外FinTech企業の日本参入
海外で提供しているサービスを日本で展開する際の規制確認、 日本法人の体制整備、登録申請、当局対応等を支援します。
登録後コンプライアンス
変更届・事業報告、社内規程の改定、 AML/CFT態勢の見直し、 内部監査・外部監査等の継続対応を支援します。
※ 掲載内容は対応する案件の一例です。 個別の事業内容・サービス設計等に応じて支援内容は異なります。
実務から考える、決済・FinTech規制
制度の概要だけでなく、 実際の許認可取得・運用で問題となる論点を継続的に解説しています。
よくあるご相談
決済・FinTech分野の許認可について、 ご相談いただくことの多い内容をご紹介します。
