【SII】令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）

更新日：2026年6月10日

【SII】令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）申請代行サービス

本補助金を活用することで国内で事業活動を行う大企業や中小企業、個人事業主が、高効率な省エネ設備を導入する際に、最大5億円の資金援助を受けられ、さらに導入後も毎月のエネルギーコストを大幅に削減できます。

対象となる事業区分と補助率・上限額

申請する事業の内容によって、以下の区分に分かれています。

• （Ⅲ）設備単位型 ［従来枠］
  • 内容： SIIが定めた基準を満たす「指定設備」への更新。
  • 補助対象経費： 設備費
  • 対象設備：指定設備
  • 更新/新設：更新
  • 申請要件：以下のいずれかの要件を満たす事業
    ①省エネ率 : １０％以上
    ②省エネ量 : １kl以上
    ③経費当たり省エネ量 ：１kl／千万円以上
  • 補助率： 1/3以内
  • 上限額：「上限額」1億円/事業全体
    　　　　「下限額」30万円
• （Ⅲ）GX設備単位型 ［メーカー強化枠］
  • 内容： 従来枠の要件に加え、GX要件を満たしたメーカーが製造する「指定設備」への更新。
  • 補助対象経費： 設備費
  • 更新/新設：更新
  • 申請要件：以下のいずれかの要件を満たす事業
    ①省エネ率 : １０％以上
    ②省エネ量 : １kl以上
    ③経費当たり省エネ量 ：１kl／千万円以上
  • 補助率： 1/3以内
  • 上限額：「上限額」3億円/事業全体
    　　　　「下限額」30万円
• （Ⅲ）GX設備単位型 ［トップ性能枠］
  • 内容： GX要件を満たしたメーカーの設備のうち、さらに高い「トップ性能基準」を満たす設備の更新・新設。
  • 補助対象経費： 設備費
  • 対象設備：指定設備（高効率空調・産業ヒートポンプ・高性能ボイラ・低炭素工業炉・産業用モータ）
  • 補助率： 更新の場合は1/2以内、新設の場合は1/5以内
  • 更新/新設：更新
    　　　　　省エネ要件のうちいずれかを満たすこと。　
    　　　　　①省エネ率 : １０％以上
    　　　　　②省エネ量 : １kl以上
    　　　　　③経費当たり省エネ量 ：１kl／千万円以上
    　　　　　　新設
    　　　　　　普及型設備や従来枠の指定設備と比してさらにエネルギー消費効率の高い、トップ性能設備を導入する事業であること。
  • 上限額：「上限額」3億円/事業全体
    　　　　「下限額」30万円
• （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
  • 内容： 化石燃料から電気や低炭素な燃料への転換を伴う指定設備等への更新、既存設備の水素燃焼可能な設備への改造、水素燃料を活用可能な設備の新設。
  • 補助対象経費： 設備費、工事費（工事費は中小企業等または水素改造事業のみ対象）
  • 補助率： 更新・改造の場合は1/2以内、新設の場合は1/5以内
  • 上限額： 3億円（電化を伴う事業の場合は5億円）
• （Ⅳ）エネルギー需要最適化型
  • 内容： SIIに登録されたEMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入し、効果的にエネルギー使用量削減を図る事業。※単独での申請はできず、（Ⅲ）または（Ⅱ）との組み合わせが必要です。
  • 補助対象経費： 設計費、設備費、工事費
  • 補助率： 中小企業等は1/2以内、大企業等は1/3以内
  • 上限額：「上限額」3億円/事業全体
    　　　　「下限額」30万円

公募期間

2次公募

2026年6月1日（月）～ 2026年7月9日（木）　※17:00必着

交付決定は2026年9月上旬予定

エネマネ事業者公募（3次公募）

2026年6月1日（月）～ 2026年6月15日（月）　※17:00必着

公表予定日は2026年7月下旬

2次公募の全体スケジュール

• どの申請枠が自社に最適か分からない
  従来枠、メーカー強化枠、トップ性能枠など、枠が多くて判断できない
• 申請書類が膨大で、本業が忙しくて手が回らない
  膨大な書類作成に追われずに、スケジュール管理を任せて本業に集中したい
• 採択されたいが、ミスによる不採択が怖い
  少しの書類不備や計算ミスで審査対象外になるリスクを避けたい

膨大な書類作成とタイトなスケジュールを管理

膨大な書類作成、図面の整理、そして厳格な郵送期日までのスケジュールを当法人が管理することで、お客様は本業に集中していただけます。

自社に最適な「申請枠」と「設備要件」の診断・提案

「従来枠」や「トップ性能枠」など、お客様の計画や企業規模に合わせて、最適な提案をします。要件を満たす設備（指定設備等）の確認もサポートします。

複雑な要件への対応

複雑な要件や最新情報にも随時対応し、専門知識が求められる最新の申請要件も漏れなくサポートします。

交付決定後〜事業完了後（成果報告）までのフォロー

採択（交付決定）された後も、実績報告書の作成や、補助金入金後の必須義務である「成果報告」まで、長期にわたってお客様の事務負担を軽減します。

補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）

そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。

引用：SII事業パンフレット より

※報酬額は採択された補助金額によって変動いたします。

◆全国対応可能