住宅省エネ2026キャンペーンとは？概要を解説！

更新日：2026年5月13日

2025年11月28日時点の情報を基に作成しています。
変更がある場合があります。

最新情報は以下のサイトをご確認下さい。
住宅省エネ2026キャンペーン

※最新の情報については公式サイトをご確認ください。

住宅省エネキャンペーン2026の概要

住宅省エネキャンペーンでは、以下の4つの事業が展開されています。

• みらいエコ住宅　（リフォーム/新築）
• 先進的窓リノベ2026事業
• 給湯省エネ2026事業
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業

予算

2025年より予算は、減少しています。

みらいエコ住宅

【新築】

■予算
長期優良住宅・ZEH水準住宅分
1,450億円（国土交通省）

GX志向型住宅分
750億円（環境省）

■補助対象住宅と補助額

※1本事業の「新築（GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅）」に申請する場合は、当該住宅の建築事業者による「担い手確保に向けた取組推進の表明」を求めることとします。詳細はこちら

※2建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）に基づく「地域の区分」による。詳細はこちら

※3住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。

※4GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。詳細はこちら
「GX志向型住宅」の「戸建住宅」について、各登録事業者による当該住宅の交付申請戸数の上限は原則300戸/月（通常枠）となります。
また、高度なGX推進に寄与する取り組みを適用する住戸を対象に、追加で300戸/月（別枠）を申請可能とします。
なお、別枠は事務局が当該枠を使用すると認めた事業者のみに付与されます。詳細はこちら

※5賃貸住宅の新築（長期優良住宅またはZEH水準住宅に限る）において補助対象は、要件を満たす賃貸住戸数の50％です。なお、事務の合理化のため、申請手続きにおける補助額を以下のように取り扱います。
長期優良住宅：1～4地域の場合は40万円/戸、5～8地域の場合は37万5千円/戸
ZEH水準住宅：1～4地域の場合は20万円/戸、5～8地域の場合は17万5千円/戸

■申請要件
　2025年11月28日以降に基礎工事に着手したもの

　対象工事→基礎工事　に変更　

　※令和７年度に実施している「子育てグリーン住宅支援事業」は、「基礎工事より後の工程の工事」を対象でしたが、「みらいエコ住宅2026事業」においては、「基礎工事」に変更されている点にご注意ください。

GX志向型住宅において
今後、建築確認申請書の提出日が2026年7月1日以降の住宅においては、
JC-STAR★1以上の適合ラベルを取得した「HEMSコントローラ」であることを「必須要件」とします。なお、太陽光発電システムを導入する住宅において、IP通信を行う構成機器（パワーコンディショナ、リモコン等）が含まれる場合においても、当該機器がJC-STAR★1以上の適合ラベルを取得していることを「必須要件」とします。

■交付申請期間
　2026年5月13日～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

　※注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）は交付申請の期限を予算上限に達するまで（遅くとも2026年９月30日まで）とする。

■交付申請の予約期間
　2026年5月13日～遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

※注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）は予約期間を遅くとも2026年8月17日までとする。（予算上限に達した場合は当該時点まで）

■完了報告期間

※階数は建築物の地下を含める。

【リフォーム】

■予算
300億円（国土交通省）

本年より、対象住宅が以下の指定されました。

■補助対象工事

①開口部の断熱改修
②躯体の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

■申請要件
　令和7年11月28日（金曜日）以降に対象工事に着手したもの

■交付申請期間
申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

■交付申請の予約期間
　申請開始～遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

■対象要件

所有者等が、 みらいエコ住宅事業者と契約し、一定の要件を満たすリフォーム工事をする場合、リフォーム内容に応じた補助があります。

対象者
以下の①②を満たす方が対象
①みらいエコ住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
「みらいエコ住宅事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、
交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。
②リフォームする住宅の所有者等であること
住宅の所有者：
住宅を所有し、居住する個人またはその家族
住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
賃借人
共同住宅等の管理組合・管理組合法人

対象住宅
平成28年以前に新築された住宅

対象期間
工事着手の期間：2025年11月28日～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

対象となるリフォーム工事の要件
本事業においては、リフォーム工事を「要件化工事」と「補助対象工事」の2種類に大別します。

①補助を受けるために必要な工事（要件化工事）
「要件化工事」は、「義務基準」に適合させるための組み合わせと、「次世代省エネ基準」に適合させるための組み合わせの2つの基準があります。「要件化工事」の組み合わせの詳細は、以下の表のとおりです。

義務基準

次世代省エネ基準

※1平成3年以前に建築された住宅は特に性能向上が必要であるという観点から、住宅の新築時期ごとに、必要な工事の組み合わせが定められています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅省エネ２０２６HPから引用

②補助金額を算出するために必要な工事（補助対象工事）

トリガールームにおいて要件化工事が実施される場合、その住宅において実施されるリフォーム工事であって、
一定の条件を満たす工事のことを「補助対象工事」といいます。
補助対象工事は、トリガールームで実施する工事だけでなく、対象住宅において実施されるその他のリフォーム工事も含みます。
補助対象工事の具体の工事メニューと条件は、以下の表のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅省エネ２０２６HPから引用

補助額

補助対象工事ごとに定められた補助額の合計

補助上限額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅省エネ２０２６HPから引用

■申請手続きの流れ

①住宅省エネポータルのアカウントを取得

本事業のすべての手続きは事務局が提供するWEBシステム『住宅省エネポータル』上で行います。ポータルの利用には、目的と利用者に応じて「統括アカウント」と「担当者アカウント」の取得が必要になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅省エネ２０２６HPから引用

②みらいエコ住宅事業者に登録

みらいエコ住宅事業者とは：補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された工事施工業者等をいいます。みらいエコ住宅事業者は、住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者が、本事業に参加を申告することで登録されます。
手続きは、統括アカウントの利用者が、ポータル上で行い、以下の書類の提出が必要になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅省エネ２０２６HPから引用

※登記情報提供サービスの出力やキャプチャでも可。

③登録事業者の公表(キャンペーンサイト)

みらいエコ住宅事業者を含むキャンペーンの登録事業者は、希望する場合にキャンペーンサイト上で公表されます。
公表にあたっては、営業拠点や消費者からの問い合わせ対応が必要になります。

④工事請負契約の締結

工事着手の前に、工事請負契約を締結したリフォーム工事が対象です。
※複数の事業者に工事を分割して発注し、リフォーム工事を行う（分離発注）場合、いずれかの工事施工業者が他の事業者を取りまとめて申請を行う場合のみ、申請できます。

⑤共同事業実施規約の締結

みらいエコ住宅事業者と工事発注者は、本事業の補助金を利用するにあたり、事務局の指定様式「共同事業実施規約」により以下の項目について予め取り決めを行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅省エネ２０２６HPから引用

⑥工事の着手
工事請負契約の締結をし、2025年11月28日以降に工事着手したリフォーム工事が、補助の対象

必ず工事前の写真を撮影してください。（忘れた場合、補助金の交付を受けることはできません。）
※躯体の断熱改修の場合は、必ず工事中の写真を撮影してください。

⑦交付申請の予約

交付申請の予約とは：補助金の交付が見込まれる補助事業（リフォーム）に対して、交付申請予定額を一定の期間、確保（予約）することをいいます。
担当者アカウントの利用者が本事業のポータルを通じて手続きを行います。
なお、交付申請の予約は任意です。交付申請の予約を実施するかどうかは、予算の執行状況を踏まえ、みらいエコ住宅事業者の責任において判断してください。

交付申請の予約受付期間：申請受付開始～遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

注意事項：交付申請の予約の有効期間は、遅くとも2026年12月31日または提出から3ヶ月のいずれか早い日となります。予約の有効期間を超過した場合、交付申請の予約が却下された場合、予約後に交付申請を提出した場合、予約は失効します。ただし、予約が失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請を行うことができます。

必要書類

※1分離発注の場合、すべての事業者との工事請負契約書。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅省エネ２０２６HPから引用

みらいエコ住宅2026事業共同事業実施規約【リフォーム用】指定様式

https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/assets/doc/miraieco_youshiki_3-2.pdf

⑧工事の完了・引渡し

締結した工事請負契約のうちすべての補助対象工事を完了し、引渡しを行います。

必ず工事後の写真を撮影してください。（忘れた場合、後日撮影が必要になります。）

⑨交付申請

交付申請受付期間：申請受付開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

必要書類

• ※1分離発注の場合、すべての事業者との工事請負契約書。
• ※2トリガールームの内観全体が確認できるよう、天井を含む全ての内壁面について、壁面全体が入るように写真を撮影ください。
  撮影における注意点等は後日公表します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅省エネ２０２６HPから引用

みらいエコ住宅2026事業共同事業実施規約【リフォーム用】指定様式

https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/assets/doc/miraieco_youshiki_3-2.pdf

⑩交付決定

事務局は、提出された交付申請に不備等がない場合、補助事業者であるみらいエコ住宅事業者に交付決定を行います。交付決定は、本事業のポータル上で担当者アカウントの利用者に通知します。

⑪実績報告(兼、請求)/ 補助金額の確定・交付(振込)

交付決定通知に記載した「取下期日」までに、交付決定の取り下げや取り消しが行われない場合、補助事業の実績報告（兼、補助金の請求）がなされたものとして取り扱います。

当該実績報告に基づき補助金額を確定後、みらいエコ住宅事業者が指定した口座に振込みを行います。(当月20日締、翌月末支払いを予定)
また、確定した補助金額と振込予定日については、みらいエコ住宅事業者および共同事業者である工事発注者へ通知します。

⑫補助金の還元

みらいエコ住宅事業者は、交付された補助金を予め⑤において両者で同意した方法により、工事発注者に還元します。

先進的窓リノベ2026事業

補助対象が、「住宅及び、一部の非住宅建築物」となり、非住宅が対象となりました。
ただし、「一部の非住宅」についての詳細は、今回発表となっていません。

　＜2025年からの変更点＞

・特大サイズの追加
・内窓Aグレードを補助対象から除外
・補助単価の見直し

※2025/12/16時点の情報に更新

■補助額
　最大100万円/戸

■補助対象

• 令和7年11月28日（金曜日）以降に着手し、令和８年 12 月 31 日までに工事が完了するもの
• 住宅及び一部の非住宅建築物
  *以下に該当する建物や居室の窓（ガラス）・ドアは、原則、住宅として補助対象になりません
  ①不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される
  ②（①が住宅であっても）現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等）
• 高断熱窓（熱貫流率Ｕｗ1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの、その他要件を満たすもの等）への断熱改修工事
  
• 窓の改修と同一契約内でドア（開口部に取り付けられているものに限る）についても断熱性能の高いドアに改修する場合には、補助の対象とする。
  

（補助対象の事例）

給湯省エネ2026事業

■補助額

■予算

570億円（令和7年度補正予算）

■補助対象

戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業^※1※2

※1給湯省エネ2025事業において補助金の交付を受けた事業を除きます。
※2Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。
※3買取再販事業者は対象外です。また、工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）も補助対象となりません。
※4販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。
※5本事業の補助対象となるリースは、こちら。

■着工日と交付申請時期

購入・工事タイプ

※1新築注文住宅を複数の事業者と契約（分離発注）して建築を行う場合は、「補助対象製品（1台目）の設置を含む工事請負契約の建築着工日」です。

リース利用タイプ

■対象期間

契約期間：着工日以前
着工期間：2025年11月28日以降
交付申請期間：申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
交付申請の予約期間：申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）

■変更点について

　補助額は引き下げることにより、支援台数の増加を目指しています。（より「高機能製品DR機能を具備した機器（A要件、C要件）」や、「更に省エネ性能の⾼い機器（A＋B要件）」）へのシフト）

賃貸集合給湯省エネ2026事業

■予算

35億円（令和7年度補正予算）

■補助対象

対象となる既存賃貸集合住宅の住戸について、
従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業
（リースの利用を含む）

■補助額

小型の省エネ型給湯器
（エコジョーズ／エコフィール）
追い焚き機能あり：7万円/台
追い焚き機能なし：5万円/台

■加算額

■申請区分と登録事業者

■着工日と交付申請時期

※1設置工事には、従来型給湯器の撤去を含みます。

■対象期間

契約期間：着工日以前
着工期間：2025年11月28日以降
交付申請期間：申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
交付申請の予約期間：申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）

• 申請したいが手続きにかかる時間や労力を最小限にし、本業に注力したい
• 申請時の提出書類（撮影した写真など）が多く、正しいのかわからない
• 申請書類不備などの追加対応に時間を割けない
• 申請タイミングなどのスケジュールが煩雑になり管理が難しい
• 住宅省エネ2025キャンペーンの手続きは自社で行ったが、継続することになり代行業者を探している

依頼するメリット