ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

更新日：2026年4月17日

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業に関する補助金申請代行サポート

完了実績報告書の提出期限と手続きの変更

提出期限の前倒し: 完了実績報告書の提出期限が、「補助事業の検査合格日から30日以内」または「2027年2月10日」のいずれか早い日に設定されました。

支払完了前の先行提出: 審査期間を確保するため、施工業者などへの支払いが完了していなくても、補助対象設備の検査に合格した段階で報告書を先行して提出することが求められます。その後、支払いが完了した段階で支払証明書を追加提出する流れとなります。

2. IoT製品のセキュリティ対策要件の追加

本公募より、IP通信機能を有する機器（JC-STAR制度の対象機器）を導入する場合、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「JC-STAR適合ラベル（★1以上）」を取得した製品を原則として使用するという要件が追加されています。

本事業は民間企業等による、屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。これにより、太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態）の達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指すものです。

公募実施期間

2026年4月9日（木）～2026年5月15日（金）正午
※本補助事業の期間は単年度とします。複数年度にわたる事業内容の申請は受け付けません。

予算

77億円

補助金交付上限額

*1申請あたりの交付上限額は最大6,000万円

補助対象設備

太陽光発電設備・定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備

補助対象となる経費

工事費・設備費・業務費・事務費

ストレージパリティとは？

太陽光発電システムにおいて蓄電池を併用することが経済的に有利になる状態を指します。太陽光発電は、太陽光エネルギーを利用して発電する仕組みで、晴れた日中であれば太陽光のおかげで電力が発生するため、通常の電気利用は不要で節約になります。ただ、年中いつでも快晴になる保証はなく、曇り・雨の日は太陽光発電はできません。この場合は、通常の電力利用となります。蓄電池があれば太陽光エネルギーで発電した電力を蓄えることが可能になり、天候が悪い時に蓄えた電力を使えば、通常の電力を使う必要はありません。蓄電池で電力をキープしていれば、常に節約が実現します。このような電力コストが限りなくかからない方向に持っていくことが、ストレージパリティの定義です。但し、ストレージパリティは、ただ蓄電池を導入しただけでは成立しません。蓄電池の導入費用より、ランニングコスト削減額合計が上まわることなどが条件です。

• 申請区分や要件が複雑で自社に合う方法が分からない：導入形態によって申請区分や満たすべき要件が細かく異なります。
• 必要書類が多岐にわたり、不備による不採択が不安：本補助金は些細な書類の不備・不足（計算ミスや記載の矛盾など）があるだけで、審査すらされず不採択となる厳しいルールが設けられており、書類作成に不安を抱えるケースが多くあります。
• 電子申請（Jグランツ）や期日管理の手間を省きたい：本補助金は原則として電子申請システム「Jグランツ」からの提出で、事前に「GビズID」を取得しておく必要があります。

専門知識による的確なコンサルティング

複雑な制度ルール（還元額の計算や適正規模の算定）や、太陽光発電等の事業計画認定（再エネ関連）に関する知見を活かし最適なアドバイスを提供します。

高精度な書類作成と不備リスクの低減

経費計算や図面・見積書の整合性チェックなど、面倒な書類作成について適切にアドバイスすることで不備による不採択リスクを最小限に抑えます。

スケジュールおよび関連許認可の管理

タイトな事業完了期日までのスケジュール管理をサポートし、担当者は自社の本業に専念できます。

法改正等の最新情報のキャッチアップ

　補助金ルールや再エネ関連法規、さらには関連する条例の変更など、事業に影響を与える最新情報を迅速に把握・対応できる体制が整っています。

補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。

30万円（税別）～

補助見込み額、緊急度などに応じて、都度見積を行います。

※工事完了後の申請を行った月締めで請求書を発行します。
※採択されなかった場合は、報酬はいただきません。