許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

更新日：2025年3月25日

これまで旅行業関連の事業を行ったことのない事業者様を含め、新規に旅行業の開始を検討するケースが増えています。

旅行業を行うためには登録が必須です。
ただ、登録までには時間がかかるため、スムーズな業務開始のためには登録の申請要件を理解し早めに準備を進めておく必要があります。
どんな業務を行いたいかによって取得すべき登録も異なります。

旅行業登録はお任せください！

私たちは、新規で旅行業の登録をされる方のスムーズな許認可取得、すでに旅行業登録を受けておられる企業の皆様の申請サポートやコンサルティングを通して、企業の発展を支援する専門家です。

日々企業の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績を元に、旅行業に関する法務サービスを提供します。
　
弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績があります。
どのような些細なことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。

以下のようなご相談も対応できます

基本サポート内容

新規登録 ｜ 第1種～第3種旅行業・旅行業者代理業登録

変更登録・更新登録・登録事項の変更

関連メニュー

営業開始までの流れ

第一種旅行業登録(協会加入)の場合

第二種・第三種旅行業登録(供託)の場合

外資系企業のサポートもお任せください

弊社は英語・中国語対応のスタッフが常駐してますので、英語・中国語での問い合わせにも対応可能です。日本国外で旅行業を営んでいる方、日本で旅行業を始めたい外国人の方、ぜひ問い合わせください。

旅行業を登録するには、旅行業務取扱管理者を一人以上選任することが必要となります。
弊社では、人材紹介会社と提携し、お客様に合った管理者を紹介することが可能です。また、旅行業登録には事務所に要件があります。登録のための事務所の紹介・アレンジなども行っています。

その他、日本法人設立や日本支店設置、在留資格の取得など幅広くサポート致します。
申請手続きだけでなく、お客さまがしっかりと旅行業として営業できる環境を整えるサポートもいたしますので、ワンストップでお任せいただけます。

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弊社にご依頼いただくメリット

登録実績多数

多忙な事業者の方が馴染みのない法律を適切に解釈し運用していくことは、大変です。
ノウハウや経験が豊富な専門スタッフに依頼すれば、最短で登録まで進み、皆様の負担軽減につながります。
また、東京・名古屋・大阪にオフィスがあり、全国からのご依頼に対応可能です。

外国語対応可能

中国語・英語・韓国語での対応も可能です。
外国人社員も多数在籍しておりますので、海外企業の担当者の方にもご安心していただいております。

登録までのトータルサポート

書類作成から行政対応など登録までに必要なことをトータルでサポートします。
弊社で登録手続きを進めることで、貴社が対応する時間を削減でき、本業に集中することもできます。

迅速かつ確実な対応

弊社のモットーはスピード対応。
プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。
システム化する事で素早い対応が可能です。
皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。

ご依頼前の相談は無料で受けていただくことができます。
どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

お客様の声

株式会社K-TRAVEL様の場合

私は元々旅行会社に勤めており、その経験と人脈を生かし、株式会社を設立して、韓国旅行専門の旅行業を始めることを決意。 しかし、自分で会社を立ち上げようにも分からず、専門家に頼むことにしました。 最初に依頼した専門家の方は、韓国語のホームページを作っていたので、『きっと韓国の事情に詳しいはず。』と期待していたのですが、結果、なかなか業務が進まず、私の期待を満足させるものではありませんでした。 そんな私の困った様子を見かねた妻が、インターネットで専門家を検索！ 「信用」「スピード」そして「親身な対応」 この３点に重点を置いて、あらゆるホームページを隅から隅まで検証してくれました。 その結果、妻が「ここはなんだか優しそうな雰囲気がするしいいと思う。」と勧めてくれたのが、今回依頼したサポート行政書士法人でした。 専門家ってなんとなく偉そうだし、実際最初に頼んだところも親しみを持てなかったんです。 しかし、サポート行政書士法人は違いました。 実際の電話対応や初めての面談を通して、一貫した丁寧な対応に、 それまでの行政書士のイメージが壊されました。 担当さんに会った時、私はとにかく焦っており、「すぐ始めたいんです！」と訴えました。 しかし、その焦りとは裏腹に、冷静に状況を把握し、何が問題かを一つ一つ教えてくれる担当さんの姿に、安心感を覚えました。 また、それだけではありません。 なんといってもスピードが凄かった。 依頼を申し込んだのが11月下旬、それから都庁に申請したのが12月26日、その一ヶ月後の1月26日には登録が完了していました。 本当に驚きです。 しかし、申請当日、営業所の契約に関することで、都庁より追加資料を求められるというハプニングが。 その時、私と担当さんは必死になって追加資料を準備し、その日の午後には、必要書類をそろえ再度都庁に申請することができました。 しかし、登録が完了するまでの約一ヶ月は、申請が済んだことに安心しつつも、 無事登録が完了するかドキドキしながら過ごしました。 日本で外国人が起業するのはとても大変なこと。 今後も困ったことがあったら、相談にのってください。

よくあるご質問

各都道府県によって異なりますが、東京都の場合は、申請を受理してから約１ヶ月くらいです。

有効期限は５年間で、有効期限期日の２か月前までに更新手続をすることが求められ、
事業年度から１００日以内に取引実績報告書を提出する必要があります。
登録内容に変更があった場合には、３０日以内に変更届を提出する必要があります。

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