スポーツツーリズム支援
平成２３年６月に取りまとめられた「スポーツツーリズム推進基本方針」を踏まえ、全国各地でスポーツツーリズムの取組みが始まっています。
サポート行政書士法人では、スポーツツーリズムを手掛けられるスポーツ団体、観光団体、旅行事業者の皆さまの事業をサポートしています。
サポート行政書士法人のスポーツツーリズム支援
旅行業者登録代行
スポーツツーリズムに関する旅行業を始めるには旅行業者として登録を受けておく必要があります。
旅行業登録の申請を行う場合、第1種旅行業であれば観光庁、第2種旅行業、第3種旅行業なら登記上の本店に限らず、旅行業を行う主たる営業所を管轄する各都道府県に対して申請を行います。
また、平成２５年に創設された地域限定旅行業という種別もあります。
弊社の専門スタッフが円滑な旅行業登録をサポートします。
旅館業・ホテル業許可
スポーツツーリズムに必須となる宿泊施設としては、ホテル・旅館をはじめ、民宿・ペンション・ユースホステルがありますが、これらの宿泊施設は旅館営業許可という許可を受けておく必要があります。
旅館営業許可は、旅館業法だけでなく、地域の条例や建築基準法、消防法などの複数の規制をクリアする必要があります。
弊社では既存の施設の旅館ホテルへの変更から新規開発まで、手続き面にてサポートをしています。
団体設立・認定
スポーツツーリズムを推進する上で、開催する団体が各地域で設立されています。
弊社では、一般社団法人・一般財団法人の設立・公益認定、ＮＰＯ法人の設立、認定ＮＰＯ法人の申請等の設立・運営をサポートしています。
補助金・助成金申請
totoスポーツ助成金のスポーツ団体大会開催助成をはじめ、国や地方自治体がスポーツツーリズムに関する補助金・助成金を実施しています。
弊社では、事業計画の作成等の申請書作成コンサルティングから申請代行までのサポートを行っています。
「スポーツツーリズム推進基本方針」では要旨として3つの項目が挙げられています
１ スポーツとツーリズムの融合で目指すべき姿
①「より豊かなニッポン観光の創造」（スポーツを通じて新しい旅行の魅力を創り出し、我が国の多種多様な地域観光資源を顕在化させ、訪日旅行・国内観光の活性化を図る）
②「スポーツとツーリズムの更なる融合」（更に意図的に融合させることで、目的地へ旅 する明確な理由を作り出し、新しい価値・感動と共に、新たなビジネス・環境を創出）
２ スポーツツーリズムに期待する効果
インバウンド拡大等の観光振興のみならず、「スポーツ立国戦略」と協調したスポーツ振興はもちろん、健康増進、産業振興など幅広く効果。
３ スポーツを活用した観光まちづくり
スポーツと観光の垣根を越えて地方公共団体内や各種団体間で連携・協働し、大会・合宿招致、プロスポーツ誘致などを観光まちづくりの一環として政策に位置づける必要。
スポーツツーリズムの推進に向けた基本的方向
１ 魅せるスポーツコンテンツづくりとスポーツ観光まちづくり
地域ごとに差別化されたコンテンツをより魅力化するとともに、国の事例収集・発信によるツアー商品市場の環境形成と新規参入地域へのコンサルテーションが必要。
また、まちづくり施策と連動し、各種イベントの招致をはじめ、プロチームや公営競技の活用、スポーツ・観光との連携組織づくり、受入インフラとしてのICTやコールセンターの活用、留学生などの協力も得たアクセス表記等の多言語化が必要。
さらに、スポーツ施設の魅力化のためにエンターテイメントの要素を付加することや、小規模イベント、スポーツ合宿受入のための廃校等の既存施設の有効活用も必要。
２ 国際競技大会の積極的な招致・開催
短期的な経済効果だけでなく、中長期的な国のプロモーションにもなるため、地方公共団体・スポーツ団体のみならず、国を挙げて招致に取り組むことが必要。
メガイベント招致は政治・経済・文化を含めた国の総合力の勝負となるため、有力ライバル国に対抗できるだけの総合戦略的思考が必要であり、中小のスポーツイベントもマーケティングデータに基づいたターゲット設定や招致の是非の判断が必要。
また、招致活動の経験が後世に活かされるよう、経験した人材やノウハウに関する情報の管理や観光誘客のための施設のモニュメント化など招致・開催後の活動が必要。
３ 旅行商品化と情報発信の推進
本格的な商品化は、ファムトリップなどでの成果と課題を踏まえた促進と共に、将来性のあるＡＳＥＡＮ諸国を対象としたニーズ調査などが必要。
スポーツ観戦チケットの海外販売に向けてはリスクヘッジを行う仕組みづくりや国際間の大会エントリーシステムなどの検討が必要。
クールジャパン戦略とも協調し、デザイン、アニメ、ファッション、映画など日本の魅力と組み合わせた情報発信や日本ブランドの構築、「スポーツ観光マイスター」の活用、ターゲット国に特化・集中した観光プロモーション展開が必要。
４ スポーツツーリズム人材の育成・活用
スポーツツーリズム人材の認定制度の創設やセカンドキャリアとしての元アスリートの活用、高度専門人材としての外国人の活用、大学等でのスポーツツーリズムの教育機会の充実が必要。幼少期からの多様なスポーツや旅行の経験も極めて有意義。
５ オールジャパンのスポーツツーリズム推進連携組織（ＪＳＴＡ）の創設
本会議の検討を引継ぎ、国際競技大会招致等のためのスポーツと観光の団体・企業などと国の連携組織となる民主導のＪＳＴＡ創設の動きを観光庁ほか関係省庁で支援。
旅行業の申請のことならサポート行政書士法人へ
サポート行政書士法人では、新規で旅行業の登録をされる方から、すでに旅行業登録を受けている皆さまに対して、旅行業法に関する申請サポートやコンサルティングを行っています。
弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績があります。ぜひご相談ください。
