省エネ法　定期報告書/中期計画書作成代行サービス

更新日：2026年6月10日

定期報告書/中期計画書作成代行サービス

省エネコンサル会社様へ

貴社のビジネス領域はそのままに、

サポート行政書士法人と共に　

コンプライアンス万全な省エネサポートを届けませんか？

行政書士法の厳格化に伴い、省エネコンサル会社がこれまでしていた「定期報告書」や「中長期計画書」の作成・提出代行が「行政書士（法人）の独占業務」であることが明確化されました。

そこで、貴社の高度なノウハウと、弊社の専門的な法務機能を融合させた「共同サポート体制」をご提案いたします。

データ集計から書類作成、EEGS（省エネ法電子申請システム）への入力といった実務を弊社が一手に引き受けることで、貴社は法令違反のリスクを回避できます。

下記に該当する企業が、毎年提出する必要があります。

定期報告書とは

前年度に「どれくらいエネルギーを使ったか」を国に報告するための書類です。

中長期計画書とは

今後、省エネ目標を達成するために「どのような対策や設備投資を行うか」という計画を示す書類です。

こんなニーズありませんか

省エネコンサル会社様へ（連携のご提案）

• 行政書士法改正に伴う、新しいサポート体制の構築
  行政書士法改正により、官公署への提出書類の作成・提出代行が厳格化されました。これまでサービスの一環として書類の作成をしていたコンサルタント様におかれましては、コンプライアンスをクリアしながら、いかに顧客サービスを低下させないかが重要になります。
  　
• 「ワンストップサービス」の継続と顧客満足度をキープ
  法改正を理由に手続き部分だけをお客様自身に任せてしまうと、これまでのワンストップサービスが分断されてしまいます。そこで、書類作成と提出のフェーズをサポート行政書士法人が担当することで、お客様に届けるワンストップサービスをこれまで通り維持することが可能です。
  　
• 複雑化する制度への対応とサポート負担をSGが肩代わり
  複雑な換算やEEGSによる提出など制度対応の難易度は年々増加しています。これらの煩雑な実務を専門家であるサポート行政書士法人が担当し、負担を軽減します。
  　

自社で手続きを行っている・外部委託を検討中の企業様へ

依頼するメリット

コンプライアンスの徹底

官公署へ提出する書類の作成および代行は、行政書士法によって厳格に規定されています。

専門資格を持つサポート行政書士法人にお任せいただくことで、法令遵守をクリアできます。

また、毎年度の提出期限の遵守はもちろん、新たに導入された「電気需要最適化係数」を用いた時間帯別・月別の複雑な換算作業や、ベンチマーク制度にも対応します。

「低料金」でのサポートが可能

国が推奨するEEGSを使い書面準備の手間を省き手続きを大幅に効率化します。

無駄なコストを削減し、お客様にご納得いただける低料金での代行サポートを実現します。

全国対応可能

弊社は、全国対応かつ各分野に精通した専門スタッフを擁する、日本最大級の行政書士法人です。

全国どこでも安定した支援を地域を問わず迅速にご提供できます。

定期報告書・中期計画書の提出の流れ

まずは「現在のリスク診断」からご相談ください

「今のやり方は、本当に大丈夫だろうか？」 「顧客へのワンストップサービスは維持したいが、コンプライアンス違反のリスクが不安だ」

そうした不安をお持ちの省エネコンサル会社様、担当者様は、ぜひ一度弊社にご相談ください。

過去の大手コンサル会社様・事業者様との協業モデルをベースに、貴社の高度なノウハウを活かしつつ、最適な「安価で、手間がなく、安心できる」共同サポートスキームをご提案いたします。

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