省エネ法　定期報告書/中期計画書作成代行サービス

更新日：2026年6月3日

定期報告書/中期計画書作成代行サービス

省エネコンサル会社様へ。貴社のビジネス領域はそのままに、サポート行政書士法人と共にコンプライアンス万全な省エネサポートを届けませんか？

行政書士法の厳格化に伴い、省エネコンサル会社がこれまでしていた「定期報告書」や「中長期計画書」の作成・提出代行が「行政書士（法人）の独占業務」であることが明確化されました。

そこで、貴社の高度なノウハウと、弊社の専門的な法務機能を融合させた「共同サポート体制」をご提案いたします。データ集計から書類作成、EEGS（省エネ法電子申請システム）への入力といった実務を弊社が一手に引き受けることで、貴社は法令違反のリスクを回避できます

下記に該当する企業が、毎年提出する必要があります。

工場・事業場：全国の事業所で消費する燃料・電力等の合計が原油換算1,500kl/年以上
輸送事業者：貨物・旅客の輸送を行う事業者で、所有する車両や船舶等の燃料使用量が原油換算1,500kl/年以上
荷主：自社製品の輸送を委託し、その貨物輸送におけるエネルギー使用量が原油換算1,500kl/年以上

定期報告書とは

前年度に「どれくらいエネルギーを使ったか」を国に報告するための書類です。
主な報告内容：
エネルギー使用量: 燃料や熱、電気などをどれくらい使ったかの総量です。
エネルギー消費原単位: 売上高や生産量などに対して、どれだけ効率よくエネルギーを使ったかを示す指標です。
電気需要最適化評価原単位: 電力が不足している時間帯や余っている時間帯に合わせて、電気の使い方を工夫できたかを評価する指標です。

中長期計画書とは

今後、省エネ目標を達成するために「どのような対策や設備投資を行うか」という計画を示す書類です。
主な内容：国が定める判断基準に基づき、今後3〜5年間のエネルギー使用の合理化（省エネ）に向けた具体的な計画を作成します。
毎年の提出が原則ですが、定期報告による評価で直近2年度連続で「S評価（優良事業者）」を獲得するなど、省エネへの取り組みが優れていると認められた場合は、S評価を維持している限り最大5年間は提出が免除されます。

こんなニーズありませんか

省エネコンサル会社様へ（連携のご提案）

• 行政書士法改正に伴う、新しいサポート体制の構築
  行政書士法改正により、官公署への提出書類の作成・提出代行が厳格化されました。これまでサービスの一環として書類の作成をしていたコンサルタント様におかれましては、コンプライアンスをクリアしながら、いかに顧客サービスを低下させないかが重要になります。
• 「ワンストップサービス」の継続と顧客満足度をキープ
  法改正を理由に手続き部分だけをお客様自身に任せてしまうと、これまでのワンストップサービスが分断されてしまいます。そこで、書類作成と提出のフェーズをサポート行政書士法人が担当することで、お客様に届けるワンストップサービスをこれまで通り維持することが可能です。
• 複雑化する制度への対応とサポート負担をSGが肩代わり
  複雑な換算やEEGSによる提出など制度対応の難易度は年々増加しています。これらの煩雑な実務を専門家であるサポート行政書士法人が担当し、負担を軽減します。

自社で手続きを行っている・外部委託を検討中の企業様へ

• 新指標「電気需要最適化評価原単位」計算の複雑さ
  省エネ法改正に伴い、2023年度実績の定期報告から電気需要最適化評価原単位の報告が必要となりました。計測したデータを基に、時間帯別・月別の係数を用いて換算しなければならず、担当者の計算負担が激増しています。
• DR要件の厳格化と算出の手間
  「日常的な照明・空調の利用調整」や「メンテナンスによる設備の稼働停止」、あるいは「DR契約を結んだだけ」では実績として認められず、電力需給の変動に応じて実際に需要量を増減させた正確な日数の算出・報告が求められています。

依頼するメリット

コンプライアンスの徹底

官公署へ提出する書類の作成および代行は行政書士法によって厳格に規定されています。専門資格を持つサポート行政書士法人にお任せいただくことで、法令遵守をクリアできます。また、毎年度の提出期限の遵守はもちろん、新たに導入された「電気需要最適化係数」を用いた時間帯別・月別の複雑な換算作業や、ベンチマーク制度にも対応します。

「低料金」でのサポートが可能

国が推奨するEEGSを使い書面準備の手間を省き手続きを大幅に効率化します。無駄なコストを削減し、お客様にご納得いただける低料金での代行サポートを実現します。

全国対応可能

弊社は、全国対応かつ各分野に精通した専門スタッフを擁する、日本最大級の行政書士法人です。全国どこでも安定した支援を地域を問わず迅速にご提供できます。

定期報告書・中期計画書の提出の流れ

報酬表