地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

更新日：2026年4月17日

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の申請代行サポート

令和8年度の公募は2026年5月以降、各自治体により公募が開始される見込みです。
令和6年度の第1回公募は令和6年5月7日（火）～5月31日（金）でした。

前年度からの変更点

「脱炭素先行地域」の新規募集終了と中間評価フェーズへの移行

「2025年度（令和7年度）までに少なくとも100か所の地域を選定する」という当初の目標に到達したため、脱炭素先行地域の新規募集は令和7年度をもって終了しました。
令和8年度は新規募集を行わず、これまでに選定された地域への交付金交付や、CO2削減効果の進捗、地域課題の解決・地方創生の観点等に基づいた「中間評価」を実施するフェーズへと移行しています。

設備導入時におけるサイバーセキュリティ要件（JC-STAR）の追加

令和8年4月1日施行の実施要領改正により、導入設備の要件が厳格化されました。
太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等の整備において「IP通信を用いる製品」を使用する場合の基準が設けられます。
※ただし、令和8年3月31日までに事業計画が受理されているものについては、経過措置として従前の例（旧ルール）が適用されます。

特定地域脱炭素移行加速化交付金における「交付期間の期限」の明確化

民間裨益型自営線マイクログリッド等事業を対象とする特定地域脱炭素移行加速化交付金について、交付期間は原則「概ね5年程度」とされていますが、令和8年度以降に交付対象事業を開始する場合であっても、交付期間は「最長で令和12年度（2030年度）まで」と上限が明確に規定されました。

補助金概要

制度の目的と全体像

「地域脱炭素ロードマップ」や「地球温暖化対策計画」等に基づき、脱炭素に意欲的に取り組む地方公共団体等を、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する交付金制度です。2050年を待たずに地域課題を解決し、地域の魅力向上や地方創生（経済・雇用の創出、防災・減災など）を同時に実現することを目的としています。

事業内容（３パターンあります）

脱炭素先行地域づくり事業

全国で少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」を選定し、2030年度までに特定の地域で民生部門の電力消費に
伴うCO2排出の実質ゼロ達成などを目指す、先行的な取り組みを支援します。

・交付率：原則2/3（過疎地域等の一部条件では3/4）

・補助額上限：同一の脱炭素先行地域において、特定地域脱炭素移行加速化交付金による「民間裨益型自営線マイクログリッド等事業」と併せて実施する場合、両事業の交付金額の合計は最大60億円が上限となります

・主な要件：「脱炭素先行地域」に選定されていること
　　　　　　地域規模に応じて再生可能エネルギー発電設備を一定量（1MWまたは0.5MW以上）導入すること

・対象事業：再エネ設備整備や基盤インフラ整備、省CO₂等設備整備

重点対策加速化事業

自家消費型太陽光発電の導入や住宅・建築物の省エネ化など、全国津々浦々で脱炭素の基盤となる「重点対策」の実施を支援します。

・交付率：2/3〜1/3以内、または定額（事業内容や実施主体により異なる）

・補助額上限： 1つの事業計画あたりの交付限度額は、自治体の規模によって以下のように定められています。
　　都道府県：15億円
　　指定都市・中核市・施行時特例市：12億円
　　その他の市区町村：10億円

・主な要件：2030年までに体の公共施設・公用施設の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼ　　　　　　
　　　　　　ロにすること
　　　　　　再生可能エネルギー発電設備を一定量導入する計画を策定すること

・対象事業：以下の「重点対策」のうち、指定の組み合わせ（2つ以上など）を実施すること

Ⅰ屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
Ⅱ地域共生・地域裨益型再エネの立地（未利用地等への設置）
Ⅲ業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導
Ⅳ住宅・建築物の省エネ性能等の向上（ZEH化や既存住宅の断熱改修等）
Ⅴゼロカーボン・ドライブ（EV購入支援やカーシェアリング等）

特定地域脱炭素移行加速化交付金

官民連携によって民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドや熱導管網を構築する地域などを対象に、
温室効果ガス排出削減効果の高い再エネ・省エネ・蓄エネ設備の導入を支援します。

・交付率：原則2/3以内（財政力指数が基準以下の過疎地域等で実施する場合は3/4以内）

・主な要件：事業費全体やCO2排出削減量に占める「民間事業者に裨益する割合」が5割以上であることなどが条件となります。

・対象事業：新規に敷設される自営線・熱導管に接続する形での、温室効果ガス排出削減効果の高い再エネ設備、基盤インフラ設備、省CO₂設備などの導入

こんなお悩みありませんか

• 要件が複雑すぎて自力で読み解けない：費用効率性の算出や専門的な要件をクリアできているか不安がある。
• 時間・人手が足りない：本業が忙しく対象経費の厳密な仕分けや、膨大な添付書類・根拠資料の準備に割く時間がない。
• 採択後（交付決定後）の手続きに不安がある：複数年度にわたる事業のため、年度間調整や進捗率の管理、毎年の実績報告などの事務負担を軽減したい。

依頼するメリット

複雑な交付要件・ルールのクリア

毎年のように改正される実施要領（令和8年4月施行の最新ルールなど）に対応した専門家が厳格な要件に適合しているかを適宜診断・アドバイスします。

採択率を高める「事業計画書」の作成代行

単なる書類作成にとどまらず、環境省の審査ポイントを的確に押さえた、説得力のある「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画」の作成を代行します。

交付申請から事業完了までのサポート

事業計画の受理後に行う「交付申請」はもちろん、事業期間中の「変更交付申請」「状況報告」、年度末の「年度終了実績報告書」の提出まで、長期間にわたる事務手続きを継続的にサポートし、担当者様の負担を大幅に削減します。

補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）

そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。