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ＢＣＰ策定・業務継続計画作成

更新日：2024年9月4日

昨今の感染症や事前災害等の影響から、
福祉事業者にも、BCP策定を重要視する声が高まっています。

BCP策定には、計画の策定力だけでなく、障がい福祉サービスや関係法令の理解が必須です。

福祉サービス全般に詳しいスタッフが多数在籍する専門チームが、
厚生労働省のガイドラインに則った、最適なBCP策定をサポートします。

障害福祉サービス事業所・介護事業所のBCP策定期限は【2024年3月末】までです！

しかし、策定しなければ 今後行政上の指導を受ける可能性があり、
給付費の減算や、最悪 指定取り消し等の処分が下る可能性もあります。
そのため、継続的な事業所運営において、BCP策定は避けては通れません。

時間のかかるBCP対策をプロにアウトソースすることで、
短時間で、グッと楽に策定することができます！

下記に１つでも該当していたら、
アウトソーシングすることで業務改善・リスク低減できる可能性があります！

＜コスト削減・業務適正化＞
　・日々の業務に追われて、BCPに充てる時間がない
　・BCPが何なのかもよく分かっておらず、適正な業務量を把握できない
　・法令を遵守したBCPを策定できるか不安
　・BCPに何を記載すればいいか、何を調べればいいかが分からない
　・それぞれの事業所において、策定内容が変わるため汎用化できない

サポート行政書士法人が選ばれる理由

　POINT1　関係法令に詳しい福祉サービス専門のスタッフが担当

　　　福祉サービス全般に詳しいスタッフが多数在籍する専門チームが、
　　　厚生労働省のガイドラインに則った、最適なBCP策定をサポートします。

　POINT2　様々な業界に精通しているから、多方面からリスクを想定

　　　当社は福祉業界のみならず、建設業界、IT業界、不動産業界、
　　　医療業界等様々な業界に精通しており、多方面からリスクを想定したBCPの策定が可能です。

　POINT3　小規模事業者も安心の低価格なプランからご用意

　　　　１事業所当たり最低数十万円程度～事業規模に応じ数百万円の策定費がかかるため、
　　　　小規模介護施設では、コンサルタントへの依頼は現実的ではありません。　　　　
　　　　弊社は、豊富なスタッフがオンライン面談などを活用し策定をサポートするので、
　　　　最小の手間とコストでBCP策定を叶えます。　　

　POINT4　大幅な時間・コスト削減で現場の負担を軽減

　　　　数十ページに及ぶBCPを施設長一人で作成すると、300時間以上が必要です。
　　　　弊社に依頼いただくことで、オンライン面談と指定されたシートの回答だけで良いので
　　　　大切な仕事に集中できます。

　POINT５　迅速かつ確実な対応

　　　　

　　　　当社のモットーはスピード対応。

　　　　プロジェクト単位で専門のチームを設立しています。　システム化する事で素早い対応が可能です。

　　　　皆様の各種申請を迅速かつ確実に代行いたします。

BCPとは？

BCP（事業継続計画）とは、自然災害や感染症、
事故・システムや通信の障害・ライフラインの停止・内部不祥事・テロ行為などが発生した時に
いかに事業に与える被害を最小限に留めるか、主要業務を早く復旧させるかといった計画を、
予め社内で定めるものです。

このように事業運営に非常に重要な計画であることから、
令和６年（2024年）4月1日～BCPの策定・運用が義務となりました。

ここでポイントになるのが、“策定と運用”が義務になっているということです。
ただ、計画を作るだけではなく、事業所全体・全スタッフへの周知・徹底をしなければいけません。
つまり、BCPが実際に使えるように、研修や訓練を行うことも求められています。

BCPで求められる３つのポイント

事業所ごとに策定が必要なBCP計画では、以下のすべての要件を検討し、
文書化しなければいけません。

①災害リスクの把握・分析

　災害リスクは、事業所の立地や利用者の特性、従業者の居住地によって大きく異なります。
　災害の被害等について分析を行い、リスクの把握を行います。　

②万が一の備え・対策

　電気、ガス、水道、通信等 施設に必要なライフラインが遮断されてしまったときに
　どのような対策をすればよいのか、災害備蓄は必要数確保できているか等を確認します。
　また、一定期間 事業所の収入が落ち込んでも運営できる資金確保できているかも、
　改めて試算しておくことが重要です。

③緊急事態発生時の対応

　BCPの発動基準、行動基準、避難場所、避難方法などの確認を行います。
　また、災害時に最低限継続すべき業務についても、事業所規模・従業者人数などを考えて選定します。
　

火災・震災・感染症など、あらゆることを想定し、事業所の特性に合わせて策定するのが“BCP”です。
小規模介護事業施設の場合でも、標準的なBCPは50ページ以上のボリュームがあります。
仮にご自身で策定する場合、調査・検討・立案に 最低半年程度確保する必要があります。

よくあるQ&A

料金プラン

　ベーシックプラン　　　15万円～／事業所

　義務化前かけこみ！最低限度のBCPを最短で策定したい方へおすすめのプランです。
　（主なサービス）
　　・ヒアリングシートに回答いただき、弊社にて厚労省が推奨するモデルにてBCPを策定

　カスタマイズプラン　　30万円～／事業所

　自社事業所の状況に合わせてBCPを策定・組織構築をしたい方へおすすめのプランです。
　　（主なサービス）
　　・ヒアリングシートに回答いただき、弊社にて厚労省が推奨するモデルを軸に
　　　事業所の状況・現場の組織体系に合わせたBCPを策定

　事業者応援プラン　　　40万円～／事業所

　自社事業所の状況に合わせてBCPを策定し、全職員への周知を目的とした研修を実施するプランです。
　　（主なサービス）
　　・ヒアリングシートに回答いただき、弊社にて厚労省が推奨するモデルを軸に
　　　事業所の状況・現場の組織体系に合わせたBCPを策定
　　・策定したBCPの内容を、従業員の皆様へレクチャー

サービスの流れ

弊社は初回相談無料です。
ホームページをご覧になって、「相談したい」という方や「もっと詳しく知りたい」という方は
是非問い合わせください！