ＢＣＰ策定・業務継続計画作成
時間がかかる業務継続計画作成・BCP策定を
法務のプロにアウトソースしませんか？
【右上のPrint or PDFから印刷 or ダウンロード可能ですので、社内の提案資料としてもお使いください】
昨今の感染症や事前災害等の影響から、
福祉事業者にも、BCP策定を重要視する声が高まっています。
BCP策定には、計画の策定力だけでなく、障がい福祉サービスや関係法令の理解が必須です。
福祉サービス全般に詳しいスタッフが多数在籍する専門チームが、
厚生労働省のガイドラインに則った、最適なBCP策定をサポートします。
障害福祉サービス事業所・介護事業所のBCP策定期限は【2024年3月末】までです！
義務化の期限が迫るBCP策定にかかる時間は、【300時間】ともいわれています。
今すぐ動き出さなければ間に合わない時期となりましたが、
現場では日々の業務が山積みで放置してしまっているという
事業者様もいるのではないでしょうか。
しかし、策定しなければ 今後行政上の指導を受ける可能性があり、
給付費の減算や、最悪 指定取り消し等の処分が下る可能性もあります。
そのため、継続的な事業所運営において、BCP策定は避けては通れません。
時間のかかるBCP対策をプロにアウトソースすることで、
短時間で、グッと楽に策定することができます！
下記に１つでも該当していたら、
アウトソーシングすることで業務改善・リスク低減できる可能性があります！
＜コスト削減・業務適正化＞
・日々の業務に追われて、BCPに充てる時間がない
・BCPが何なのかもよく分かっておらず、適正な業務量を把握できない
・法令を遵守したBCPを策定できるか不安
・BCPに何を記載すればいいか、何を調べればいいかが分からない
・それぞれの事業所において、策定内容が変わるため汎用化できない
＜売上・パフォーマンス向上＞
・業務量＝人件費がかさみ、費用対効果が見合わない
・経験不足や無知により、策定内容に漏れや不備がある
・BCP対策に集中してしまい、
日頃の事業所運営業務が手薄になっている
・適切なBCP策定をしないと、行政上の指導を受け、
減算や指定取り消しの処分が下る可能性がある
サポート行政書士法人が選ばれる理由
POINT1 関係法令に詳しい福祉サービス専門のスタッフが担当
福祉サービス全般に詳しいスタッフが多数在籍する専門チームが、
厚生労働省のガイドラインに則った、最適なBCP策定をサポートします。
POINT2 様々な業界に精通しているから、多方面からリスクを想定
当社は福祉業界のみならず、建設業界、IT業界、不動産業界、
医療業界等様々な業界に精通しており、多方面からリスクを想定したBCPの策定が可能です。
POINT3 小規模事業者も安心の低価格なプランからご用意
１事業所当たり最低数十万円程度～事業規模に応じ数百万円の策定費がかかるため、
小規模介護施設では、コンサルタントへの依頼は現実的ではありません。
弊社は、豊富なスタッフがオンライン面談などを活用し策定をサポートするので、
最小の手間とコストでBCP策定を叶えます。
POINT4 大幅な時間・コスト削減で現場の負担を軽減
数十ページに及ぶBCPを施設長一人で作成すると、300時間以上が必要です。
弊社に依頼いただくことで、オンライン面談と指定されたシートの回答だけで良いので
大切な仕事に集中できます。
BCPとは？
BCP（事業継続計画）とは、自然災害や感染症、
事故・システムや通信の障害・ライフラインの停止・内部不祥事・テロ行為などが発生した時に
いかに事業に与える被害を最小限に留めるか、主要業務を早く復旧させるかといった計画を、
予め社内で定めるものです。
このように事業運営に非常に重要な計画であることから、
令和６年（2024年）4月1日～BCPの策定・運用が義務となりました。
ここでポイントになるのが、“策定と運用”が義務になっているということです。
ただ、計画を作るだけではなく、事業所全体・全スタッフへの周知・徹底をしなければいけません。
つまり、BCPが実際に使えるように、研修や訓練を行うことも求められています。
BCPで求められる３つのポイント
事業所ごとに策定が必要なBCP計画では、以下のすべての要件を検討し、
文書化しなければいけません。
①災害リスクの把握・分析
災害リスクは、事業所の立地や利用者の特性、従業者の居住地によって大きく異なります。
災害の被害等について分析を行い、リスクの把握を行います。
②万が一の備え・対策
電気、ガス、水道、通信等 施設に必要なライフラインが遮断されてしまったときに
どのような対策をすればよいのか、災害備蓄は必要数確保できているか等を確認します。
また、一定期間 事業所の収入が落ち込んでも運営できる資金確保できているかも、
改めて試算しておくことが重要です。
③緊急事態発生時の対応
BCPの発動基準、行動基準、避難場所、避難方法などの確認を行います。
また、災害時に最低限継続すべき業務についても、事業所規模・従業者人数などを考えて選定します。
火災・震災・感染症など、あらゆることを想定し、事業所の特性に合わせて策定するのが“BCP”です。
小規模介護事業施設の場合でも、標準的なBCPは50ページ以上のボリュームがあります。
仮にご自身で策定する場合、調査・検討・立案に 最低半年程度確保する必要があります。
よくあるQ&A
料金プラン
ベーシックプラン 15万円～／事業所
義務化前かけこみ！最低限度のBCPを最短で策定したい方へおすすめのプランです。
（主なサービス）
・ヒアリングシートに回答いただき、弊社にて厚労省が推奨するモデルにてBCPを策定
カスタマイズプラン 30万円～／事業所
自社事業所の状況に合わせてBCPを策定・組織構築をしたい方へおすすめのプランです。
（主なサービス）
・ヒアリングシートに回答いただき、弊社にて厚労省が推奨するモデルを軸に
事業所の状況・現場の組織体系に合わせたBCPを策定
事業者応援プラン 40万円～／事業所
自社事業所の状況に合わせてBCPを策定し、全職員への周知を目的とした研修を実施するプランです。
（主なサービス）
・ヒアリングシートに回答いただき、弊社にて厚労省が推奨するモデルを軸に
事業所の状況・現場の組織体系に合わせたBCPを策定
・策定したBCPの内容を、従業員の皆様へレクチャー
サービスの流れ
問い合わせ
お電話、又は問い合わせフォームで
問い合わせ頂きます。
見積もり提案・申込
貴社の状況など見積もりを出すうえで必要なヒアリングをさせていただき
専門チームよりプランのご提案をします。
申込みいただけましたら、早速業務スタートします。
ヒアリング・作成
専門スタッフにて、BCP作成のためのヒアリングをします。
ヒアリング内容をもとに、書類作成を進めます。
BCP納品・レクチャー
作成しましたBCPを納品します。
ご依頼のプランに応じて、スタッフへのレクチャーなども行います。
ホームページをご覧になって、「相談したい」という方や「もっと詳しく知りたい」という方は
是非問い合わせください！
