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【BCP】Q&A:業務の優先順位が決められないのですがどうしたらいいですか。

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BCPの作成にあたり、優先事業・優先業務を決めるプロセスがあります。
BCPは、「災害の大きさ」から優先順位をつける防災計画とは異なり、「継続・復旧すべき業務」で優先順位を決めておくのが特徴です。

事業・業務の優先順位には、利用者への影響、地域への影響、自社への影響など、さまざまな要素が関係してきます。
こうした事情を踏まえながら、優先事業・業務を絞ることは容易ではありません。
実際にBCPの策定にあたってみると、どの業務を優先業務とするべきか決められない場合があります。
現に行われている業務には全て目的があり、どの業務が欠けてしまっても利用者や事業所の運営に影響を与えてしまうためです。

しかし、事業の存続を脅かすような非常事態に遭遇した際には、限られた資源で全ての業務を継続することは難しくなります。
平常時から業務の優先順位付けを行い、緊急事態に直面した際は、その優先順位に従って業務を進めることが必須です。

障がい者福祉において、一般的には、入所系、通所系、訪問系サービスのうち、入所系サービスの優先が検討されます。
災害時に入所系サービスが完全に停止してしまった場合、利用者が家族の元に戻っても、家族が突然介助を行うのは困難です。
被害が広域にわたる場合、他の受け入れ先となる施設を探すことも難しいでしょう。

もう一つ障がい者福祉で重要な要素として、利用者の生命維持があります。
例えば与薬介助や食事介助を必要とする利用者に対して、これらが停止してしまった場合、利用者の生命が危険にさらされることになります。
また、医療機器の継続稼働も検討しなければならない要素です。

障がい福祉サービスはその継続が社会的に大きな役割を果たします。
業務の優先順位がなかなか決められないときは、第三者を交えて作成するのも有効でしょう。