令和8年度 ZEB実証事業／ZEB化診断・計画策定支援事業

更新日：2026年4月28日

【令和8年度 ZEB実証事業・ZEB診断事業】補助金申請＆ZEBプランナー登録代行サポート

補助金概要

ZEBとは…

ゼロ・エネルギー・ビル（以下　ZEB）とは、建物のエネルギー消費量を、省エネや再生可能エネルギーの利用を通して削減し、限りなくゼロにする建築物を指します。

この補助金制度は民間のビルオーナー（建築主）が建物をZEBの基準を満たすように新築・改修するときに、最新技術で超省エネビルにしたいときに使えます。

それぞれの事業の特徴と違いについて

・ZEB実証事業: 実際の建物の設計・建築・設備改修工事そのものに対する資金支援を行う事業です。

・ZEB化診断・計画策定支援事業: 実際の工事に入る前の「事前の診断や計画策定」を支援する事業です。

ZEB実証事業の概要

〈対象となる建築物〉
・新築: 延べ面積10,000㎡以上の民間建築物
・既存建築物（増築・改築・設備改修）: 延べ面積2,000㎡以上の民間建築物
〈補助内容〉
・対象費用：ZEB化に資する設計費、設備費、工事費対象経費
・上限額：1年あたり5億円（複数年度事業の場合は全体で最大10億円）
・補助率：原則2/3以内
〈主な要件〉
・SIIに登録された「ZEBプランナー」が関与すること
・BELS等の第三者認証により、ZEBの評価（『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedのいずれか）を取得すること
・空気調和・衛生工学会が公表する「WEBPRO未評価技術」（高度な空調制御や自然換気システムなど23項目）から1項目以上を導入すること
・エネルギー管理システム（BEMS）を導入し、事業完了後5年間にわたりエネルギー使用状況を計測・プラットフォームへ報告すること
〈交付決定時期〉
令和8年度ZEB実証事業（一次公募）の交付決定時期は「7月中旬」を予定

ZEBプランナー制度の概要（令和8年度 フェーズ3）

ZEBプランナーとは、ZEB実現に向けた相談窓口を持ち、設計やコンサルティングを通じて建築主のZEB化プロジェクトを支援する登録事業者のことです。令和8年度からは、さらなる普及拡大を目指して制度が「フェーズ3」へと見直されました。
〈フェーズ3の主な登録・継続要件〉
・2030年度の普及目標の公表: 2030年度に自社が実施する非住宅建築物の設計・コンサルティング業務において、達成可能なZEB普及目標（ZEB普及率90％以上や、前年度比+20％の実績成長率など）を設定し、自社ホームページ等で公表すること
・実績の公表:過去にZEBの実績がある場合、それを自社ホームページで公表する必要があります。また、従来のフェーズ2から継続登録する場合は、2025年度の目標に対する受注実績の割合を公表する必要があります。

フェーズとは？

ZEBプランナーの登録制度の段階（枠組み）を指す言葉
・フェーズ2:2030年度目標の実現を見据え、新たな登録要件を定めて2022年度から公募が行われていた制度段階
「2025年度に自社が受注する設計・コンサルティング業務のうち、ZEBが占める割合を50％以上とする」という受注目標を掲げることがベース
・フェーズ3: ZEBのさらなる普及促進を図るため、従来のフェーズ2の制度を見直し、登録要件を再定義して令和8年度2026年から新たに開始された最新の制度段階
新たに「2030年度のZEB普及目標」を設定し、自社ホームページ等で公表することが必須

ZEBプランナーの登録手続きとスケジュール

・公募期間:2026年4月13日（月）～2027年1月22日（金）17：00
・継続登録の期限: 2026年4月13日～5月18日12：00

令和７年度との違い

〈制度のフェーズと目標年度の移行（フェーズ2 → フェーズ3）〉
・ 2030年度の目標実現を見据えて制度が「フェーズ3」へ移行しました。これに伴い、ZEBプランナーは新たに自社の業務範囲に応じた「2030年度のZEB普及目標（例：ZEB普及率90％以上など）」を設定し、自社ホームページ等で公表することが必須となりました。
〈過去の目標に対する「結果の公表」の義務化〉
令和7年度までフェーズ2に登録していたプランナーが、フェーズ３へ継続登録する場合、過去に掲げていた「2025年度目標」に対する実際の受注結果・割合を自社ホームページで公表することが新たに義務付けられました。
〈令和8年度補助金事業に関与するための必須条件〉
・令和8年度の「ZEB実証事業（工事の補助金）」にプランナーとして関与するため、あるいは「ZEB化診断・計画策定支援事業（診断の補助金）」へプランナー自身が申請を行うためには、令和8年度の「フェーズ3」への継続登録（または新規登録）が必須となります。フェーズ3への継続登録を実施しない場合は、令和8年度の各種補助金事業には一切関与できなくなります。

こんなお悩みありませんか

• 制度が複雑で理解が追いつかない：自社のビルをZEB化したいが、要件（BELS等の第三者認証取得や未評価技術の導入など）や手続きが難解で何から手をつければいいかわからない。
• ZEBプランナーの登録要件が厳しい：令和8年度からZEBプランナー制度が『フェーズ3』となり、2030年度の目標設定や実績の公表など、登録・継続のハードルが高くなって困っている。
• 電子申請システムの操作が不安：補助金の交付申請は原則『jGrants（電子申請システム）』を利用する必要があるが、システム操作やGビズIDの取得等に不慣れで手間取ってしまう。
• 日々の業務が忙しくて時間がない：本業が忙しく、複雑な補助金制度の理解や、膨大な申請書類の作成・情報収集に割く時間をどうしても確保できない。

依頼するメリット

煩雑な書類作成・電子申請をプロが代行

会社概要書、商業登記簿といった必要書類の収集・作成から、電子ファイル（PDF等）のアップロードまで、手間のかかる作業をプロが代行します。原則必須となるjGrantsを通じた交付申請もスムーズにサポートします。

タイトなスケジュールを徹底管理

「ZEB実証事業の交付決定までにZEBプランナー登録が完了していないと申請が取り下げになる」といった制度上の厳しいルールに対応するため、公募開始から実績報告に至るまでの全工程を当法人がスケジュール管理し、申請漏れや遅延を未然に防ぎます。

新制度「フェーズ3」の登録・継続手続きにも対応

令和8年度から必須となった「2030年度目標の公表」や「過去実績の公表」など、新しいZEBプランナー登録要件（フェーズ3）を満たすための手続きや日々更新される追加情報に的確に対応・サポートします。

スムーズな事業遂行のための橋渡し役に

建物のオーナー様とZEBプランナー様との間で生じる手続き上の調整や、交付決定後の中間報告、掛かり増し費用の報告等の各種手続きにおいて、ルールに則った的確な書類作成を通じてプロジェクトの円滑な進行を後押しします。

15万円～　等
　　※年間30件依頼想定の場合
　　※業務量によって変動します

 よくある質問

補助対象となりません。ただし、補助事業と関係のない建築工事や補助対象外の工事であれば着工していてもかまいません。この場合、工事契約が補助対象のものと別契約の場合に限ります。

認められません。2026年度実績の報告は、令和8年度ZEBプランナー（フェーズ3）公募要領P.13記載の方法によって令和9年度ZEBプランナー実績報告にて行っていただく必要があります。定められた方法による報告が困難な場合は、登録要件を満たさないため、ZEBプランナー（フェーズ3）への申請はできません。

可能です。ただし、ZEB実績ができた場合は、速やかに自社ホームページで公表を行ってください。

建築主やビルオーナーからのZEB実現に向けた相談等に適切に対応できることが登録の要件です。

自社ホームページ等での公表が必須です。

ポータルサイトにて入力完了後、3週間程度となります。ただし、入力内容に不備があった場合はこの限りではありません。不備のないよう入力をお願いいたします。

 全国対応可能