許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

弊社では、複数の許認可を保有する法人のお客様から、多数の許認可一括管理・従業者一括管理業務のご依頼をいただいています。

過去、ご依頼いただいた事例の一部をご紹介します。（ご依頼時点の情報です）

▶A社（大手総合不動産会社／上場／従業員規模：約2,000名）

［保有許認可］ 　　宅地建物取引業・建設業・一級・不動産鑑定業・金融商品取引業・不動産特定共同事業 他 　・許認可一括管理 ［業務内容］ 　　（各種変更・更新手続き、期日管理、事業報告（経営事項審査含む）、相談対応 等） 　・従業者一括管理 　　（宅地建物取引士の新規登録支援、変更案内、更新対応（講習受講取りまとめ含む））

▶ B社（大手リース会社／上場／従業員規模：約1,200名）

［保有許認可］ 　宅地建物取引業・古物商・貸金業 他 ［業務内容］ 　・許認可一括管理 　 （各種変更・更新手続き、期日管理、事業報告、相談対応、法改正情報配信 等） 　・従業者一括管理 　 （貸金業取扱主任者の新規登録案内、変更案内、更新案内、証明書取得）

▶ C社（グループ全5社の許認可一括管理）

［保有許認可］ 　グループ全5社の保有許認可（宅地建物取引業・金融商品取引業・貸金業　他） ［業務内容］ 　・許認可一括管理（期日管理、定期ミーティング、法改正情報配信 等）

また、拠点数が100を超える法人／役員・責任者人数が100名を超える法人からは、以下のような一部業務の委託を受けるケースもあります。

［業務内容（一例）］ ・宅建事務所の写真撮影・写真台紙作成・平面図作成（各拠点担当者とのやり取り含む）　 ・役員・政令使用人・専任宅建士に関する個人証明書の取得（対象者とのやり取り含む）

実際にご利用いただいたお客様からは、嬉しいお声もいただいています。

・三井不動産株式会社（人事部）様

・三井ホーム株式会社（総務部）様

サポート行政書士法人では、お客様の現状・ご要望をヒアリングした上で、最適な許認可一括・従業者一括管理のご提案を行っています（ご相談は無料）。

本質的な課題の指摘や解決支援、許認可の戦略的な活用に向けた助言も行っています。