B to G 事業始めませんか？
行政書士法人がサポートします！
B to Gとは、行政・国とのビジネス（Business to Government）とのことです。
官公庁などの国の機関や、都道府県、市町村などの地方自治体、行政法人などを相手方としたビジネスです。
B to G 事業のメリット
［1］取引プロセスの公平・公正・透明性を確保できる
「なぜ自社商品やサービスが採用されなかったのか」、「自社には注文の声がかからなかったのか納得がいかない」と思ったことのある企業の経営者は多いのではないでしょうか。
地方自治体の場合は、地域のために取り組む事業。民間事業の力を借りて実行する元手は、地域の方から集めた税金。担当職員が特定の民間企業お意気投合したからといって勝手に発注先を決めるわけにはいきません。
このため、原則は入札で業者を選定し、公平で公正な手続きで業務を民間企業に発注します。
その地域の課題解決に役立つ技術やサービスを持っている企業であれば、チャンスが与えられます。
［2］取引の対価が確実に回収できる
「BtoB」や「BtoC」では、顧客に資力がないなどの事情によって取引の対価が回収できないという事態がしばしば発生します。顧客が破産したため、取引の対価が回収できず、自らも破産しなければならなくなったという事態もしばしば発生しています。
これに対し、地方自治体の場合は、取引の対価を支払わないということは通常ありえませんので、安心して取引をすることができます。
期日に確実なキャッシュインが約束されるのは、民間企業にとって大きなメリットといえます。
［3］実績ができると安定的に受注できる
地方自治体は極めてリスクを嫌う組織です。だからこそ過去に自治体と仕事をした実績のある企業は、別の自治体で新たな仕事を受ける際にも有利になって当然です。小さくてもまずは一つ実績を作れば、その後の受注活動が格段に楽になります。
［4］社会的信用とブランド力の向上
地方自治体と取引があるということ自体、その企業が一定の社会的評価を得ていることの証左となります。
特にその地域で事業を展開する際には、地方自治体と取引をしていることが地域への貢献にもなるため、大きなアピールポイントとなります。
入札参加資格要件として、必ず求められるのは「地方自治上施行令第164条の4」に該当しないこと。この条文は一言で言うと「不正を働いたり、非常識だったり、社会的に悪事を働く、あるいは約束を守らない企業には仕事を出しません」というもの。つまり地方自治体からすでに仕事を受注している会社は、それだけで社会的信用があるという証になります。さらに公共行政と取引があるということで、企業ブランド力の向上にも繋がります。
B to G 事業をする上での検討事項
自治体と仕事をするには、前年度から営業活動・予算取りが重要です。
自治体の予算編成は9～12月頃に実施になるので、自治体内部で検討が翌年の1～2月、議決が3月にあり、発注企業の選定・予算執行が4～5月となります。
逆算すると前年度の4～8月で自治体へのプロモーションが重要です。
4～5月は自治体が情報収集する時期なので、特に重要です。
以下、自治体の動きと自治体へのアプローチのスケジュールになります。
サポート内容
- 自治体へのヒアリング
- 提案活動
- 自治体の予算取りのサポート
- 入札参加資格登録申請の手続き
- 入札手続き
- 落札 等
最初の「自治体ヒアリング」から「自治体案件獲得」までに必要な営業活動や申請手続き、自治体とのやり取り等、一連を弊社がサポートします。
B to G 事業を一緒に成功させましょう！
弊社へサポートを依頼するメリット
“貴社がやるべきこと”に注力できます
時間や人手がかかるB to G 事業を弊社がサポートすることで、自治体案件獲得のための労力を削減することができます。
○入札・法規制に詳しい行政書士法人による安心のサポート
自治体とも関わりのある行政書士法人の入札の専門家が、地域別のローカルルールや過去事例･ノウハウを総動員して対応し、事業の特性・ポイントを押さえた事前準備・段取りで進行。行政には聞きづらい入札に関するイロイロの照会先としてもご活用ください。
