【SII】業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）
商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することを目的としています。
補助対象設備の範囲が広く、補助額も大きい補助金です。
本補助金を活用した営業活動により、貴社の売上アップに繋げることができます。
サービス内容
【交付申請・中間報告・実績報告の手続き代行】
① 補助金申請に必要な条件確認
対象の補助金の該当有無、懸念点等を調査したうえで共有します。
② 期日管理・案件管理
依頼数が多い場合でも、弊社にて案件管理・期日管理を行います。
余裕を持った申請を行えるよう、リードします。
③ 必要書類の案内
お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。
場合によっては、申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。
④ 添付書類の確認、申請書の作成
申請に必要な書類を過不足なく揃え、申請書類一式をスピーディーに作成します。
⑤ 事務局への申請及び補正対応
オンライン申請や申請後の補正対応も、全て弊社で対応します。
この補助金申請代行サービスのスキーム
補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます（下記図を参照）。
そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。
弊社に補助金を依頼するメリット
① 社内の補助金申請の負担を軽減
社内での補助金のノウハウの共有や、営業担当等が行っていた、補助金の申請をアウトソーシングし、負担を軽減できます。弊社では、補助金専門チームが補助金申請業務を行っています。
これまでも数多くの設備・住宅系補助金の申請を行ってきました。
申請書類の作成から行政との協議まで含めて経験豊富です。
② 徹底した期日管理
契約前、工事前、工事中等のタイミングで、必要書類を随時案内し、申請の遅延、漏れを防ぎます。
③ 貴社の事業規模にあわせたサービス提供
貴社からの相談や要望を受け、弊社では申請規模に応じたサービスを提供しています。
申込フォームの作成で、営業担当者の申込までの負担を軽減。
また、管理リストを共有し、全件の進捗状況を見える化。
貴社の課題に応じて、最適なサービスを提供します。
これまでの弊社の申請実績
・ZEH補助金：年間130件
・太陽光・エネファーム・蓄電池・ＨＥＭＳ 設置費補助金：年間1,000件
・長期優良住宅化リフォーム事業：年間70件
・住宅ストック循環支援事業補助金 省エネリノベーション促進事業費補助金：年間150件
・事業計画認定手続：年間1300件
・すまい給付金申請：年間 1600件
・省エネ住宅エコポイント申請：3600件
この補助金の概要
ここからは簡単に、この補助金の概要や申請の流れについて説明します。
予算額
令和5年度補正予算額 339億円（～令和8年度まで）
補助対象設備
本補助金の特徴は補助対象設備の幅広さです。
そのため、幅広い分野の事業者様へご紹介できる補助金となっています。
事業者にとってもお客様へ提案しやすいものとなっていると思います。
建築外皮 ＜断熱窓＞、建築外皮 ＜断熱材＞、高効率空調 （業務用エアコン等）、制御機能付きLED照明器具、ＢＥＭＳ
この補助金申請の流れ
補助金申請の大まかな流れを下記に提示します。
一般的な補助金と同じく2回申請を行う必要があります。
弊社としては、各種申請書類の作成・必要書類案内・申請等を行います。
また、申請後に補正が生じた場合にも、弊社にて対応いたします。
そのため、貴社の担当者が補正対応にリソースを割かれることはありませんので、ご安心ください。
ただし、補正書類に必要な書類や情報を送っていただくことはあります。
弊社への相談&申込み
電話やメールにてお気軽に相談ください。
申込は、FAXやメールで受け付けておりますので、来社する必要はありません。
申請書作成
お客様からお聞きした情報を基に、弊社で申請書を作成します。
交付申請
弊社で作成した申請書を申請先に申請します。
中間報告
交付決定された事業について、中間検査が実施されます。
実績報告
補助事業が完了したら、実績を報告を行うことが必要です。
実施状況報告書の提出、確定通知、補助金受領
実績報告書の提出後、確定通知が申請者様に届き、補助金額が決定・交付されます。
補助金申請はサポート行政書士法人へ
これまで弊社は、数多くの設備・住宅系補助金を申請してきました。
そのノウハウがあるからこそ、スピード対応や高品質なサービスを提供できています。
補助金申請は集めなければいけない書類や申請書類記入時の煩雑さが伴う業務です。
つまり、多くの時間と労力を費やさなければいけなくなってしまいます。
煩雑な補助金申請は弊社へアウトソーシングし、営業活動に注力しませんか？弊社は、貴社を全力でサポートします。
電話でのお問い合わせ
06-6442-3915（平日9時～18時）
