ビジネスコーディネート
更新日：2026年10月2日
PROBLEMS
こんな悩みはありませんか？
新しい事業を始めたいが、どのような許認可が必要なのか分からない。
行政書士・司法書士・税理士など、誰に相談すればよいのか分からない。
複数の専門家にそれぞれ事情を説明し、調整することに負担を感じている。
新規事業について行政への確認が必要だが、どこに問い合わせればよいのか分からない。
外国企業として日本で事業を始めたいが、必要な手続の全体像が分からない。
社内に専門担当者がおらず、事業全体を整理してくれる相談窓口がほしい。
WHAT WE DO
ビジネスコーディネートとは
事業を実現するために必要なことを整理し、適切な手続や専門家につなぎます。
実現したい事業や現在の悩み、スケジュールなどを確認します。
事業内容をもとに、必要な許認可や行政手続、専門家を整理します。
行政書士業務は弊社が対応します。
その他の分野は、必要に応じて各専門家と連携します。
必要な手続を整え、事業開始までサポートします。
事業開始後の変更届や更新などについてもご相談いただけます。
ビジネス上の課題は、一つの専門分野だけで解決できるとは限りません。
例えば、新しい事業を始める場合には、法人設立、許認可、税務、労務など、複数の手続や専門家が関係することがあります。
弊社では、まず事業内容や現在の課題を整理します。
行政書士が対応できる許認可・行政手続は弊社が対応し、その他の専門分野については必要に応じて各分野の専門家と連携します。
OUR STRENGTH
行政書士法人が窓口になるメリット
ご相談だけで終わらず、必要な許認可・行政手続の実行まで弊社がサポートします。
事業内容を確認し、どのような法規制や許認可が関係するのかを整理します。
許認可が必要かどうか分からない段階からご相談いただけます。
法令だけでは判断が難しい案件については、必要に応じて管轄行政機関への確認・照会を行います。
実際の事業内容を踏まえながら、必要な対応を整理します。
許認可申請や届出が必要な場合には、行政書士業務として弊社が対応します。
手続の整理だけでなく、実際の申請まで進めます。
許認可を取得して終わりではありません。
事業開始後に必要となる変更届、更新、法改正対応などについても継続してご相談いただけます。
新しい事業について相談した結果、許認可や行政への届出が必要になるケースは少なくありません。
弊社では、必要な手続の整理だけでなく、許認可の要否確認、行政機関への照会、申請書類の作成、申請まで一貫して対応します。
SUPPORT FLOW
ご相談から事業開始後まで、6ステップで支援
事業の検討段階から、必要な手続の整理、許認可の取得、事業開始後の対応まで支援します。
弊社だけでは対応できない分野については、司法書士・税理士・社会保険労務士などの専門家と連携します。
事業内容や目的をヒアリングします。
必要な許認可・ビザを診断し、事業開始までに必要な手続の全体像を整理します。
現地法人、支店、駐在員事務所など、事業内容に応じた進出形態を検討します。
必要となる手続やスケジュールを整理します。
定款作成など、会社設立に必要な準備を進めます。
登記は提携司法書士と連携して対応します。
経営・管理、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務など、必要な在留資格を確認します。
必要となるビザ申請を弊社がサポートします。
化粧品、旅行業、不動産など、事業内容に応じて必要となる許認可を確認します。
書類作成から申請まで弊社が対応します。
許認可の変更・更新、補助金・融資など、事業開始後に必要となる手続にも対応します。
税務・労務などについては、提携士業と連携してサポートします。
SUPPORT AREA
ビジネスコーディネートの対応分野
新規事業の立ち上げから、日本進出、許認可、組織再編まで、事業内容に応じて必要な手続を整理します。
新しいサービスや事業について、関係する法規制や必要な許認可を整理します。
許認可の要否が分からない段階からご相談いただけます。
会社設立から事業開始までに必要となる手続を整理します。
登記など他士業の業務については、必要に応じて専門家と連携します。
日本法人・支店の設置、在留資格、許認可など、日本で事業を開始するために必要な手続を整理します。
進出準備から事業開始まで一連の流れをサポートします。
金融、不動産、建設、旅行、化粧品など、幅広い分野の許認可に対応します。
必要に応じて行政機関への事前確認・照会も行います。
外国人の採用や配置に伴い、必要となる在留資格を確認します。
事業計画や雇用内容に応じた申請手続をサポートします。
新拠点の開設、合併、会社分割、事業譲渡、M&Aなどに伴う許認可手続を整理します。
既存の許認可について、承継・変更・新規申請の必要性を確認します。
CASE STUDY
ビジネスコーディネート事例
ご相談内容に応じて、必要な手続や専門家を整理し、事業開始・事業継続までサポートします。
日本法人を設立し、日本国内で商品・サービスを提供したいというご相談。
会社設立、在留資格、許認可、税務・労務など、事業開始までに必要となる手続を整理します。
許認可・在留資格等は弊社が対応します。
登記・税務・労務などについては、必要に応じて各専門家と連携します。
新規事業を検討しているものの、どのような法規制や許認可が関係するのか分からないというご相談。
事業内容を確認し、必要な許認可や行政手続を整理します。
判断が難しい場合には、必要に応じて行政機関への事前確認・照会を行います。
許認可が必要な場合には、書類作成から申請まで弊社が対応します。
合併、会社分割、事業譲渡などに伴い、保有している許認可にどのような手続が必要なのか分からないというご相談。
許認可ごとに、承継、変更、新規申請などの必要性を確認します。
許認可に関する手続は弊社が対応します。
登記その他の専門業務については、必要に応じて各専門家と連携します。
PRICE
料金について
ご相談内容や必要となる手続に応じて、個別にお見積もりいたします。
まずは事業内容や現在の悩みをお聞かせください。
ご相談内容を確認した上で、必要な手続やサポート内容、今後の進め方をご案内します。
複数の手続をまとめてご依頼いただくことも可能です。
以下は、日本で会社を設立して事業を開始する場合の一例です。
日本で会社を設立し、経営・管理ビザを取得した上で、許認可が必要な事業を開始する場合を想定したパッケージです。
会社設立から経営・管理ビザ、事業開始に必要となる許認可までまとめてサポートします。
会社設立に伴う登記については、提携司法書士と連携して対応します。
ビザや許認可には複数の種類があり、必要となる手続や報酬は事業内容によって異なります。
実際のサポート内容を確認した上で、個別にお見積もりいたします。
CUSTOMER VOICE
お客様の声・実績
日本での事業開始にあたり、複数の手続をまとめてサポートした事例をご紹介します。
就労ビザで日本に滞在していた中国籍のお客様から、友人が経営する飲食店を引き継ぎ、自ら経営したいというご相談をいただきました。
事業承継に伴う手続と経営・管理ビザの申請を並行して進める必要があったため、必要な手続を整理した上で、会社設立、営業譲渡、飲食店営業許可、経営・管理ビザの準備を進めました。
複数の手続を同時に進め、短期間で申請に必要な準備を整えることで、無事に経営・管理ビザの許可につながりました。
スピードを重視して依頼しましたが、想定していた以上に早く申請まで進み、安心できたとのお声をいただきました。
FAQ
よくある質問
ビジネスコーディネートについて、よくいただくご質問をご紹介します。
はい、ご相談いただけます。
「実現したい事業は決まっているものの、どのような手続が必要なのか分からない」という段階から、弊社が必要な手続を整理します。
はい。
事業内容を確認し、関係する法令や許認可を整理します。
法令だけでは判断が難しい場合には、必要に応じて行政機関への確認・照会も行います。
ご相談内容に応じて、司法書士、税理士、社会保険労務士などの専門家と連携します。
まず弊社が相談窓口となり、事業を進めるために必要な専門分野を整理します。
はい、ご相談いただけます。
日本法人の設立、在留資格、許認可など、日本で事業を開始するために必要となる各種手続についてサポートします。
はい。
例えば、会社設立、経営・管理ビザ、許認可申請など、事業開始に必要な複数の手続をまとめてご相談いただけます。
必要な手続やスケジュールを整理した上で、サポート内容をご提案します。
CONTACT
何を、誰に頼めばいいか分からない。
そんな段階からご相談ください
新しい事業を始めるとき、最初から必要な手続や相談先がすべて分かっているとは限りません。
まずは実現したい事業や現在の悩みをお聞かせください。
弊社がご相談内容を確認し、事業を進めるために必要な許認可・行政手続・専門家などを整理します。
必要な手続がまだ明確になっていない段階でも問題ありません。
