不動産

農地転用許可・届出

image_print

※現在、個人からのお問合せは受け付けておりません

料金表(税込)

3条4条5条
市街化区域55,000円~77,000円~77,000円~
市街化調整区域個別相談165,000円~165,000円~

対応可能な業務範囲

・手続き全体の流れの説明

・農地転用申請書・土地改良区への提出書類(※1)・その他申請に必要な書類の作成

・申請に係る事前協議 ※2

・申請書の提出    ※2

・許可書の受け取り  ※2

※1 土地改良区の決済金は申請者にて納付頂きます

※2 遠方の場合、別途出張費を頂く場合があります

対応できない業務範囲

・近隣住民への周知(同意の取り付け・説明会の実施)

・土地改良区の地区総代等からの署名捺印の取り付け

弊社に依頼するメリット

①関係手続きとセットでの依頼が可能です

(例)

・倉庫業申請+農地転用

・建築許可(都市計画法第43条第1項)+農地転用 等

②大量に依頼いただくことができます

(例)

・用地買収をして全国各地に太陽光パネルを設置する

・全国規模でEV用の充電ステーションを設置する

対応エリア

東京・名古屋・大阪

※上記以外のエリアは個別に相談ください

料金

業務範囲により金額は異なりますので、見積書にて案内いたします。

見積作成のために、初回相談時に物件資料(土地謄本・公図・地図等)をお持ちください。

(参考事例)

①事前調査:税別2万円
調査の結果、2つの土地改良区(用水)に該当していることが判明
②申請:税別10万円(①の調査費用2万円を充当し、8万円)


<業務内容>
・農地転用届出申請書の作成 提出先:農業委員会
・A用水への農地転用申出書(通知書)の作成 提出先:A用水
・B用水への農地転用申出書(通知書)の作成 提出先:B用水

総額:税別10万円