新築戸建て・マンションのディベロッパー向け
新築物件の契約書類を外注して社内負担を軽くしたい不動産業者様へ
以下に1つでも当てはまる場合、外部委託により業績アップできる可能性があります！
- 最新法令の調査や書類作成が手間である（顧客折衝に時間を費やしたい）
- 新築物件の建築・販売事業をはじめてまだ数年で、重説のノウハウに不安がある
- 複数物件の重説業務を少ない担当者で管理しており、手が回らない。
- 複数部署・設計事務所・建築事務所等が重説作成に携わっており、煩雑化している。
弊社が重説作成を一括代行いたします！
弊社は、行政手続き・コンプライアンスのプロフェッショナルとして、
中古物件だけでなく、新築物件の重要事項説明書作成にも対応しております。
東京・大阪・名古屋にオフィスを構え、都市部を中心に全国的に実績があります。
弊社には多数の行政調査のプロフェッショナルが在籍しており、大量依頼にも対応可能です。
大規模分譲時新築アパート、マンションであれば、ワンルームタイプからファミリータイプ、店舗・事務所複合タイプなど、様々なタイプの重要事項説明書作成のノウハウがあります。
弊社に一括依頼し、面倒で手間がかかる重説作成の負担を減らしませんか？
書類作成業務にかかる時間を削減することで、貴社の販売促進・売上アップへの時間確保に繋がります！
弊社に一括委託する5つのメリット
①行政調査のプロが高品質な重要事項説明書を納品
弊社には行政手続きの経験豊富なスタッフが多数在籍しております。
法令調査はもちろん、必要に応じて弊社から内容についての提案もしながら、事業者様はもちろん顧客にとっても安心いただける重要事項説明書の作成をサポート致します。
②新築物件販売予定に合わせてスピーディーに対応いたします。
東京・名古屋・大阪の各オフィスに不動産調査のスタッフがおり、最寄りのオフィスから全国各地へ調査に向かいます。
ご依頼後、原則5営業日以内に納品をしています。
③複数案件にも対応可能です
新築物件は様々な事由で建築時期がずれ込むことが多々あり、予定外に契約案件が集中してしまうこともあるかと思います。
従業員約100名規模の行政書士法人のため、月に複数案件の対応も可能です。
④過去の実績、ノウハウを生かしたコンサルティングも可能
新築物件はもちろん、中古物件も含めて年間300件以上のの重説作成実績があります。
お客様のご希望があれば、法令に基づく制限の内容はもちろん、特記事項（容認事項）の記載内容についても過去のノウハウを活かした提案等も可能です。
⑤全国対応可能！
全国各地の不動産について対応可能です。
各自治体の細かな条例等に熟知したスタッフもいますのでご安心ください。
各オフィスの場所と連絡先については下記または弊社ホームページをご参照ください。
提携事例
事例1. A社の場合(種別：新築マンション)
①物件資料の受領→初稿作成(約1～2週間)
- 確認申請書
- 確認済証
- 仕入れ時重説
- トレース図面
- 謄本・公図等
②完成した初稿(たたき台)を各部署へ展開
③各部署からのチェックバック反映を重ね、3～5稿で完成
事例2. B社の場合(種別：新築分譲戸建て)
①物件資料を受領
- 確認申請書
- 確認済証
- 土地利用計画図
- 区割計画図
- 排水計画平面図
- 開発許可・指導要綱等の資料
②重説作成(1～2週間程度)
③全区画分の重説を納品
全国対応可能！
