建設業許可

書類:更新許可申請

サポート行政書士法人では、建設業許可を取得されている皆様の許可に関する申請を代行しております。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。どのような些細なことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。

書類:更新許可申請

現在有効な許可をそのまま続けようとする場合、更新申請となります。
 
許可の期限切れを防止するため、有効期間満了日30日前までに更新の申請を行う必要があります。
 
許可の有効期間満了日前30日以内に申請する場合、既許可の失効を避けるために、一般建設業の許可のみを受けていて、新たに行う特定建設業の許可の申請や、特定建設業の許可のみを受けていて新たに行う一般建設業の許可の申請、業種追加の許可申請は、同時に行えません。
許可の有効期間満了日を過ぎた場合は、更新の申請は受け付けられません。
この場合、新規の許可申請を行うことになります。
建設業法第11条第2項の規定により、建設業者は、毎営業年度経過後4ヶ月以内に変更届出書(以下「決算変更届」という)を提出する必要があります。
 
許可満了日までに5年分の変更届の提出が確認できないときは、更新申請は受け付けられなくなり、新規の許可申請を行うことになります。
 
更新の申請までに、経営業務管理責任者や専任技術者等が変更になっている場合は、事前に変更届等を必ず提出する必要があります。
 
更新申請時に必要な法定書類は以下の通りになります。
 
なお、申請書類および各都道府県によって、書式、提出方法、確認書類等が異なっている場合がありますので、ご注意ください。

更新申請時に必要な法定書類一覧

○:必要書類、▲:変更がない場合は省略可

様式名称

個人

法人

提出区分
表紙  
申請書  
申請書別表  
誓約書  
経営業務の管理責任者証明書  
専任技術者証明書  
令3条に規定する使用人一覧表  
定款 個人
法人
株主(出資者)調書 個人
法人
登記事項証明書 個人
法人
営業の沿革  
所属建設業団体  
主要取引金融機関名  
法人の役員、個人事業主本人、令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)分の登記されてないことの証明書(正本1部のみ)  
法人の役員、個人事業主本人、令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)分の身分証明書(正本1部のみ)  

 

 

サポート行政書士法人は建設業者の皆様を手続き面・管理面から支援しています

サポート行政書士法人では、新規で建設業許可を取得される事業者様から、既存の建設業業者の皆さまに対して、建設業許可・経営事項審査・入札参加資格登録に関する申請サポートやコンサルティングを行っております。

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

 

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