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許可の有効期間満了日を過ぎた場合は、更新の申請は受け付けられません。
この場合、新規の許可申請を行うことになります。

建設業法第11条第2項の規定により、建設業者は、毎営業年度経過後4ヶ月以内に変更届出書（以下「決算変更届」という）を提出する必要があります。
許可満了日までに5年分の変更届の提出が確認できないときは、更新申請は受け付けられなくなり、新規の許可申請を行うことになります。

更新の申請までに、経営業務管理責任者や専任技術者等が変更になっている場合は、事前に変更届等を必ず提出する必要があります。
更新申請時に必要な法定書類は以下の通りになります。

※申請書類および各都道府県によって、書式、提出方法、確認書類等が異なっている場合があります。
　ご注意ください。

更新申請時に必要な法定書類一覧

○：必要書類、▲：変更がない場合は省略可

様式名称	個人 法人	提出区分
表紙		○
申請書		○
申請書別表		○
誓約書		○
経営業務の管理責任者証明書		○
専任技術者証明書		○
令3条に規定する使用人一覧表		○
定款	個人	―
	法人	▲
株主（出資者）調書	個人	―
	法人	▲
登記事項証明書	個人	―
	法人	▲
営業の沿革		○
所属建設業団体		▲
主要取引金融機関名		▲
法人の役員、個人事業主本人、令第3条に規定する使用人（支配人・支店長・営業所長等）分の登記されてないことの証明書（正本１部のみ）		○
法人の役員、個人事業主本人、令第3条に規定する使用人（支配人・支店長・営業所長等）分の身分証明書（正本1部のみ）		○

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