利用規約
■利用規約(会員規約等)は、作るべき！？
利用規約とは、事業者が提供するサービスについて、
ユーザー共通で遵守・同意等して欲しいルール等をまとめたものをいいます。
利用規約は、「利用者共通ルール」を、事業者が一方的に定めたものなので、
「不特定多数の利用者が想定されるサービス」において、有効です。
実際、Web/オンラインサービス・アプリ・会員制サービス等を提供する場合に、
利用規約等を作成するケースが多いです。
| ［利用規約等が効果的なケース] ・Web・インターネット上のサービスを提供する場合 ・アプリケーションやクラウドサービスを提供する場合 ・会員制サービスを提供する場合 |
なお、「利用規約」だけでなく、「会員規約」や「サービス規約」等、
実際のケースに適したタイトル・内容のものを使用する形になります。
■利用規約等を作成する場合のポイント
①雛形の安易な利用は避け、サービス・事業の方向性をふまえた内容に
Web上には、様々な利用規約等の雛形・テンプレートがあり、
他社の利用規約等も見ることができますが、安易な転用は厳禁です。
個々の具体的な事例に完全にマッチした雛形等は、ほぼ存在しません。
どんなに「自社に合っているように見える」雛形・テンプレートも、
必ず、自社の個別具体的なサービスや事業の内容・方向性をふまえ、
今後の可能性をカバーできる内容に見直しましょう。
②利用規約等の掲示・同意フロー（画面構成・遷移）が重要
せっかく利用規約等を定めても、Webサイトの掲示画面・同意フローの構成上、
適切にユーザーに掲示し、契約の内容とすることについての同意を得ておかないと、
後々、「利用規約等を適切に掲示していない／同意を得ていない」と判断される危険があります。
「必ず、利用規約全文が表示されるようにする」
「利用規約を全文スクロールしなければ、次の申込ボタンに進めないようにする」
等、画面構成・遷移上での対策を講じる必要があります。
③内容の適切性を検証しましょう
そもそも利用規約等の内容が曖昧で、様々な解釈ができる記載だと、
利用規約への同意を得た意味がなくなってしまいます。
また、利用規約の内容が、過度に事業者側に有利な場合（例：全面的な免責条文）等は、
民法や消費者契約法に基づき無効と判断されてしまう場合があります。
利用規約等を作成する場合は、用語の定義を明確にし（誰が見ても同じ理解ができること）、
できるだけ分かりやすく解釈の余地がない明確な表現・内容にしましょう。
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