日本支社設立の流れ
本社にて日本に支社を設置することを決定してからの流れは、以下のようになります。
日本支社の詳細の決定
発起人、役員、日本支社の社名、所在地、事業の目的、資本金額等を決めます
同時に、許認可の要否、外為法に基づく事前届出の要否をします
定款作成
定款とは会社の組織、活動を定めた根本規則のことを言い、必ず記載しなければならない項目が抜けていると認証してもらえませんので、慎重に作成する必要があります
定款認証
公証役場にて定款の認証を受けます
資本金の払い込み
発起人の1人の口座に、定款で定めた資本金を振り込みます
法務局手続き
当社にご依頼いただいた場合、提携の司法書士が行い、1週間から2週間ほどで登記が完了します。登記日＝会社成立日となります。
許認可の取得、在留資格の取得、税務署関係届の提出
法務局での営業所設置登記が完了すると、日本国内での権利義務の主体となることが可能ですので、許認可の申請、在留資格の取得などの手続きが可能となります。
営業開始
様々な必要な手続きが完了しますと、正式に営業することが可能となります。
日本支店設置・日本支社設立に関する許認可のご相談はサポート行政書士法人へ
サポート行政書士法人では、これから日本市場へ参入される企業や日本国内で拠点を設けられる皆様に対して法務サービスやコンサルティングを行っております。
日本進出に関する業務は専門性が高く、対応している行政書士が少ない分野の一つと言えます。
弊社の担当者は、様々な言語に対応しており申請実績がございます。ぜひご相談ください。
弊社では法務局への登記申請は提携司法書士が、税務署等税務に関する申請は提携税理士が、労働保険・社会保険などの申請は提携社会保険労務士がそれぞれ担当致します。
