気づいたら年末で、時の流れの速さにびっくりしています。
去年の今頃は、全国各地で色々なコンサートに行っていましたが、
今年はコンサートの予定がなく、少し寂しいです。
私はカトリックの高校、大学に通っていたので、
クリスマスのキラキラした時期が大好きで、すぐ歌いたくなってしまいます。
クリスマスをすっきりした気持ちで過ごせるように、
今のうちから年末に向けてはやめはやめに動いていきたいです。
投稿者: shigyo_user
前向きに
入社して半年が経ちましたが、毎日が学びの連続で、とても充実した日々を過ごしています。
中でも、「前向きに考える」という姿勢を身につけられたことが、
ネガティブ思考だった私にとって大きな成長でした。
例えば、以下のような場面です。
・「お客さんが対応してくれない」→「メールの案内をもっとわかりやすく工夫してみる」
・「急な依頼が来て、予定が狂った」→「これを成功させれば信頼獲得につながる」
・「ミスをしてしまった」→「同じミスを繰り返さないための対策を考えよう」
このように、以前はただ不満や落ち込みで終わっていたことも、
今では具体的な改善策を考える習慣が身につきました。
ネガティブな言動は、意識しなくても周囲に伝わり、悪循環を生むことがあります。
だからこそ、日々直面する課題をどう捉えるかが重要です。
自分が前向きになることで、周囲にも良い影響を与えられると実感しています。
みなさんもぜひ、日常の中で意識的にポジティブ思考を取り入れてみてください。
少しずつ、仕事や生活の景色が変わっていくはずです。
変革からの主体性
こんにちは。秋葉原支店の山田です。
最近、私は兵庫県知事選挙やアメリカ大統領選挙を通じて、変革の力を目の当たりにしました。組織における変革と主体性、そしてリーダーシップについて考えてみました。
変革とは、現状を見直し、新たな未来を築くための力強い一歩です。そこにはエネルギーが必要であり、一時的な混乱を伴うこともありますが、その過程で主体性が生まれ、新しいリーダーが生まれていきます。これは社会でも、組織でも、個人の成長においても変わりません。
兵庫県知事選挙が示す市民の主体性
2024年秋に行われた兵庫県知事選挙では、多くの有権者が「既得権益を打破して、兵庫県を変えたい」という思いで一票を投じました。変革を期待して一票を投じることで、県政への興味が生まれ、結果として県民の主体性が芽生えています。
今回は斎藤知事の逆転ストーリーに短期的に心動かされて投票した人も多いとは思いますが、長期的な視点で俯瞰してみると、「この地域をどう良くするべきか」「次に何が必要なのか」を考える県民が増えることで、リーダーとなる人々が現れ、未来に向けた新しい動きが始まると思います。
アメリカが示す変革の連鎖
アメリカの歴史を振り返ると、大統領が変わるたびに国の方向性が大きく転換しています。この変革には膨大なエネルギーが必要で、一時的な混乱や対立を引き起こすことも少なくありません。しかし、その過程で国民は主体性を発揮し、意見を交わし、次のリーダーが育まれていきます。
特に短い歴史を持つアメリカでは、「現状を維持する」よりも「より良い未来を築く」ことに価値が置かれています。その姿勢が国全体の主体性を生み出し、時代ごとに必要なリーダーを輩出する土壌をつくっていると考えています。
組織における変革の実践
兵庫県知事選挙やアメリカ大統領選挙の事例は、組織におけるリーダー育成にも応用できるヒントを提供してくれます。会社の新人社員や中堅社員をリーダーに育てたいと思うとき、上司が「これまでのやり方」を押し付けるだけでは主体性をそいでしまう可能性が大いにあります。
リーダーを輩出していくためには、変革を実践することが重要です。チームメンバーが「自分たちで状況を変えてみよう」と行動できる環境をつくること。具体的には以下のような取り組みが有効だと考えています。
- 新人にもプロジェクトの方向性を決める場を与える
- 過去の方法ではなく、新しい方法を試すことを奨励する
- 失敗を恐れず、チャレンジを評価する文化を醸成する
主体性が育まれることで、新しいリーダーが自然と生まれていきます。そしてそのリーダーは、変革の力を持って組織をより良い方向へ導いていくと思います。
リーダーを育てるためには、まず変革を恐れない姿勢を持ち、小さなチームから主体性を育む実践を始めること。それが組織全体を大きく変える一歩となります。
札幌から東京・埼玉
就職のタイミングで、今年の９月に北海道札幌市から埼玉に引っ越してきました。
１０月でもまだまだ半袖で過ごせることや、とにかく人が多いことなど札幌とは真逆な環境です。
いま時期で一番大きな違いは、関東は雪が降っていないことです。
北海道各地ではもう雪が降り始めていて、旭川では３０センチ近く積もる日もあるそうです。
札幌でも１・２月になると腰あたりまで積もり、外に置いて埋まってる除雪スコップを取りに行くまでに
除雪スコップが必要ということがよくあります。
他にも多くの環境の変化があり、いまでも月5くらいで札幌帰りたいなって思うこともありますが、
周りの方々のおかげでネガティブになることなく過ごせています。
年末年始やお盆休みの帰省を楽しみに頑張りたいと思います。
体を動かす趣味を探している方
みなさんは、自分なりのストレス解消法はありますか？
食べまくる、お酒を飲む、寝る、買い物、趣味の〇〇… 色々あると思います。
私は、最近明確にこれだなと感じるものがあります。
「ブラジリアン柔術」
ざっくりいうと寝技中心の格闘技です。
ジムに行って2時間ほど練習すると、
メンタルが回復するというかリセットされます。
全身運動なので、練習はハードですが、終わると全て出し切った感じがして、
心も体もクリアになります。小さなことに腹を立てることがなくなります。
おすすめです。
最近は、芸能人やモデルも始める人が増えてきていますね。
ビジネスマンにも人気があり、
ザッカーバーグ、イーロン・マスクも柔術愛好者ですし、
GOOGLEの福利厚生サービスにも取り入れられています。
身体を動かすといった健康面でのメリットはもちろんですが、
格闘技にしては怪我が少なく、年齢を重ねても続けられるのが特徴です。
競技としては、戦い方が戦術的で将棋やチェスのような要素があり、そこもまた醍醐味です。
例えば50代のおじちゃんが、20代のキレキレの若者に勝つこともよくありますし、
体重50キロの女性が、70キロの男性を圧倒することもできます。
練習量や知識で相手の身体能力を上回れるといった点も、大人のスポーツとして人気がある部分かと思います。
まあ後は、生物的に強くなれるというのも非常に魅力ですね。
歴も4年になるので、たまには普及活動をしてみました。
近況
秋葉原支店の須藤です。
11月もあっという間に過ぎ、もうすぐ12月です。
年内にやらなければならないこと、やっておきたいことも多く
バタバタするタイミングですね。
そのせいもあってか、
年末年始などの長期のお休みに入ると
体調を崩しやすい傾向があるので
今のうちから体調管理には気を付けたいと思います。
みなさんも体調を第一に、2024年を乗り切りましょう…！
近況写真
ビジネス日本語を学ぶ：インターンとしての挑戦と成長
お疲れ様です、秋葉原のシスイです。
コンプレになってから、顧客や役所とのやり取りが多くなってきて、その中から私が体験したビジネス日本語の学びについてお話ししたいと思います。
日本のビジネスシーンでは、日常会話ではあまり使わない専門的な名詞やフレーズが頻繁に登場します。これらは業務の効率を高めるだけでなく、正確な意思伝達のためにも欠かせません。以下はいくつかの例です：
• 進捗状況：プロジェクトの進み具合を表す言葉。「進捗確認ミーティング」などの場面で使われます。
• 決裁：組織内で上位の権限を持つ人が、部下や関係者からの提案や案件を承認・許可することです。
• 委任：権限や業務を他の人に任せること。たとえば、「タスクを委任する」などです。
• 納期：製品やサービスの提出期限を指します。「納期厳守」は日本企業で特に重視される考え方です。
以上などの言葉を使いこなせるために、書店で買った「外国人のためのケーススタディで学ぶビジネス日本語」を使って、言い回しを練習しています。
これからの目標としては、ビジネス日本語は一度覚えれば終わりではなく、常に改善し、使っていくことです、これからも以下を目標に取り組みます：
• 上司たちと顧客のやり取りメールを読み繰り返し、自分も使えるようにします。
• 来電を積極的に対応し、敬語をさらに自然に使えるようにします。
• ビジネス日本語の教材を熟読し、日本語能力高めていきます。
以上のような、サポート行政書士法人でのインターンシップ生活を充実させながら、ステージアップしていくと思います。
行政手続法第5条、審査基準の公表義務について
導入
行政手続は、公正かつ透明性を持って行われるべきものであり、その基盤を支える重要な規定の一つが行政手続法第5条です。この条文は、行政庁が審査基準を設定し、公表する義務を明確に規定しています。特に、申請者が行政処分の基準を予測可能な形で理解できるようにすることで、行政裁量の恣意的運用を防ぐ役割を果たします。以下に、第5条の条文を示します。
行政手続法第5条（審査基準）
- 行政庁は、審査基準を定めるものとする。
- 行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
- 行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。
この条文の趣旨や実務的な重要性を理解するため、ここでは審査基準の公表義務違反が争点となった東京高判平成13年6月14日（判時1757号51頁）を中心に考察します。
判例概要
本件では、地方公共団体の一部事務組合が行政財産の使用許可を拒否する処分を行いました。しかし、この処分に先立って審査基準の設定および公表がなされておらず、この点が行政手続法第5条第3項に違反するとして処分の取消しが求められました。裁判所は、審査基準の公表義務を遵守しない場合、その処分が適法とは認められない可能性があると指摘しました。
判決の意義と示唆
東京高裁は、行政庁が審査基準を公表しなかった場合でも、合理的な理由や社会的要請がある場合には例外が認められるとしました。しかし、審査基準の欠如が申請者の権利保護や公平性に直接影響を及ぼす場合、行政処分は違法とされる可能性が高いとしています。この判決は、行政手続法第5条が単なる形式的な規定ではなく、実質的に申請者の権利保護を図る重要な機能を担っていることを示しています。
行政書士としての実務上の注意点
本判例を踏まえると、行政書士法人としてクライアントを代理し、行政庁に申請を行う際、以下の点に留意する必要があることが分かります。
- 審査基準の確認
審査基準が公表されているか、またその内容が明確かどうかを確認します。 - 情報公開請求の活用
審査基準が不明確な場合、情報公開請求を通じて必要な情報を取得することが重要です。 - クライアントへの説明
審査基準が不明確または公表されていない場合、そのリスクを事前にクライアントに説明します。
別の視点からは？
審査基準の公表義務が果たされていない場合、それがもたらす問題は単に「申請者の権利侵害」に留まらないでｈそう。本判例が示唆点としては、行政庁が審査基準の公開を怠ることで、自らの裁量権を適切にコントロールする機会を失っている点が含まれます。すなわち、審査基準の設定と公表は、行政庁自身がその権限行使を客観化し、外部からの批判に耐え得る形で運営を行うための「セルフモニタリング」の役割をも果たしているとも考えることができるでしょう。
基礎の大切さ
秋葉原支店の福島です。
11月になり師走の慌ただしい季節が近づいてきました。
最近、インターン生や新しく入った社員に色々教える機会が増えましたが、
改めて基礎の大切さを感じています。
基礎をしっかり身につけられれば、
突然難しい壁が立ち塞がったとしても、最終的には乗り越えられると思います。
（簡単ではないと思いますが）
教える側も、相手が基礎を身につけられるまで根気よく付き合うべきです。
ここを疎かにすると、相手はもちろん、教える人自身も後々苦労するはず。
教えられる側は基礎をしっかり身につけられるまで、
わからないことは質問し、繰り返し実行し、定着させていく努力をすれば、
気づいたときには当たり前にできるようになっています。
そうすれば、狭かった視野がすごく広く感じれるようになって、
挑戦することや発信することが楽しくなります。
来年の4月には新入社員も入って、また賑やかになります。
私自身も学ぶべきことはたくさんありますが、
教える側として、基礎の大切さを教えられるようにしていきたいです。
生成AIに関する事柄とホワイトカラーの処し方について
2024年10月末、ChatGPTにWeb検索機能「ChatGPT Search」が追加されました。
これまでもWeb検索機能はあったのですが、より迅速に最新の情報が取得でき、
ソースリンクが標準で表示されています。
その約1ヶ月前にリリースされた高度な音声機能では、
返答までの時間がこれまでの数秒からほぼ即時に短縮され、
まるで本当に誰かと話しているような体験が可能になっています。
生成AIで凄いのは「現時点では何ができるか」もあるのですが、
より重要なのは「進歩が加速度的であること」です。
〇生成AIの凄さは加速度的な進歩である
生成AIは加速度的に進歩しています。
一例として、生成AIが脚光を浴び始めた2022年11月（ChatGPT3.5のリリース）からの
ChatGPTの進歩の推移を下記にまとめてみます。
2023年3月：GPT-4リリース。より高度な自然言語処理能力を持ち、多様なタスクに対応可能に。
2023年5月：ベータ版でWeb検索機能とサードパーティプラグインの使用を提供開始。
2023年7月: 「Code Interpreter」機能のベータ版提供を開始。
2023年7月: ChatGPT Enterprise発表。企業に無制限の高速GPT-4アクセスや高度なデータ分析機能を提供。
2023年9月: 音声入力と画像入力が可能になる「GPT-4V（ビジョン）」を発表。
2023年10月: 「DALL·E 3」のベータ版を公開。テキストから高品質な画像生成が可能に。
2024年2月: 動画生成機能「Sora」を発表。テキストから動画の生成が可能に（一般ユーザーは利用不可）。
2024年5月: 「GPT-4o」をリリース。音声認識、画像（動画）認識の速度が向上し、よりスムーズな対話に。
2024年9月：高度な音声機能をリリース。リアルタイムでの対話が可能に。
2024年10月：Web検索機能「ChatGPT Search」リリース。迅速で最新の情報収集、情報ソース表示が可能。
〇進歩における人間と生成AIの比較
生成AIが2年でこれだけ進歩するのは驚異的です。
人間で考えた場合、それまで出来なかったことができるようになるまで相当な期間がかかります。
もしかしたら、「2年間で何も成長していない」と自身で感じるケースもあるかもしれません。
加えて、人間は以前できたことができなくなったり、身体を壊したり、
老いたり、亡くなったりして、向上させた能力が（共同体ではなく個人としては）失われていきます。
しかし、AIはできるようになったことは忘れず、
（プログラムが破壊されたりエネルギーが枯渇しない限り）壊れず、老いず、死を迎えることはありません。
特定の個人や集団がこの世から去った後の世界でも、
何らかの事情により限界を迎えるまでは、その進歩は止まらないでしょう。
かつ、やろうと思えば一瞬で世界中に学習成果が共有され、それが更なる進歩を生み出します。
今後、AIは個人とは比較の対象とならないほどの圧倒的な知的活動の担い手になっていくと思われます。
個人、大学・企業・国家等の組織、本や電子データといった記録媒体のように、
社会における知的活動の蓄積と発展に係る極めて重要な要素となっていくでしょう。
〇企業ではAI活用によりホワイトカラーは代替されていき、一部で世代間の競争が生まれる
企業でもAIの活用が進み、AIに代替される労働者も出てきます。
現在の日本社会は人手不足と言われていますが、これは一時的なものに過ぎず、
労働者（特にホワイトカラー）の必要人数は少なくなっていくことが予想されます。
すでにアメリカではホワイトカラーの大量リストラが進んでいます。
2024年、アメリカでは高所得のホワイトカラーにおける求人が減少し、リストラが増加しています。
特に年収10万ドル以上の職種での求人減少が顕著であり、
これは生成AIの導入による業務効率化や自動化が一因とされています。
日本では解雇規制があるためすぐにどうこうはないですが、長期的には解雇規制は緩和されるでしょう。
実際、2024年9月には自民党総裁選の候補者である小泉進次郎氏や河野太郎氏が、
成長産業への労働移動を促進するため、解雇規制の緩和を提案しました。
彼らは総裁選では敗れましたが、有力な候補者とされた彼らが、
実質上の日本のリーダーを決める選挙で解雇規制を公約に掲げる程度になっているということは、
すでに解雇規制の緩和は現実味のない話ではないということです。
勿論、企業がAIを活用する場合には、AIを上手に使いこなす一定数の労働者は必要です。
加えて、社会の変化は水面下で起こり、徐々に進み、ある時点を境に急激になるものです。
（例えば、2018年のPayPayのリリース当初には多くの人が「そんなものは使わない」と言っていましたが、
その登録ユーザー数は徐々に増え、それがさらなる利用者の増加を促し、
今では登録ユーザー数は6,500万人を超え、老若男女問わず多くの人々が当然のように利用しています）
とすれば、これまで100人の労働者が必要だった企業が、合理的に経営しようとして、
必要な労働者の数を95人、90人、85人、80人、70人、50人と減らしていくのは、
日本中のいたるところで十分に起こり得るシナリオだと言えます。
一方、プライベートで最近何人かの大学生と話す機会があったのですが、
大学で生成AIは普通に使っているとのことです。
当然、それより下の世代の人たちも生成AIを学校やその他の場所で普通に使っていくことになります。
これが何を意味するかというと、数年後以降、生成AIを当たり前に使いこなす人たちが
下の世代からどんどん出てきて、生成AIを使いこなせない上の世代のホワイトワーカーは、
特殊な能力がない限り彼らに太刀打ちできなくなる可能性があるということです。
〇AIの進歩と普及への反発が顕在化するが、やがて終息する
AIの進歩と普及に伴い、「仕事が奪われる」という恐怖からの反発が様々な形ででてくることが予想されます。
AIの進歩と普及はそのような動きに対する調整が入るでしょうが、
歴史を鑑みても長期的には技術の発展を止めることは難しいと考えられます。
例えば、1811年にイギリスで発生した労働者による機械打ち壊し運動であるラッダイト運動は、
産業革命に伴う機械化の進展により職を失うことへの不安や賃金低下に対する抗議として始まりましたが、
その運動は次第に沈静化し、1813年頃にはほぼ終息しています。
結果、我々は産業革命による機械化の弊害はありつつも、生活の隅々にその多大な恩恵を受けているわけです。
また、昭和時代の日本では多くの家庭に冷蔵設備がなかったため、
氷を木箱に詰めて馬車や自転車で販売する「氷売り」という仕事がありましたが、
1950年以降に家庭用電気冷蔵庫が普及するにつれ氷売りの仕事はなくなっていきました。
殆どの人たちは「「氷売り」を守るために冷蔵庫の使用を禁止しよう」とはならなかったわけです。
〇AIに代替されずらい価値
もちろん、悲観的な面だけではありません。
AIが提供できない価値を提供する人たち、例えば「AIを使って新たな価値や仕組みを生む起業家」、
「AIに学習データを提供できる程のその分野のトップ層」、
「人間として滅茶苦茶おもしろい営業パーソン」、「独創的で魅力的なセンスを持つ芸術家」
「代替が難しい微細な身体の動きを要求する仕事（有能な美容師等）」等は、
これまで以上に活躍の場を広げていくことでしょう。
〇AIを使いこなしつつ、自分なりの価値や面白さを追求する
以上を総合的に考えれば、現時点のホワイトカラーとしては、
「AIを使いこなして、AIを活用できる人材になる」と同時に、
「自分なりのAIが提供できない価値や面白さを模索する」というのが、
かなり打率の高い働き方になるのではないか、と思っています。
当然、社会がいつどのように変化をするのかはわかりません。
もしかしたら、予想不能の事象によりAIの発展が急に止まる可能性も
（非常に少ないですが）ないこともありません。
しかし、いま自分たちが上述のできることをしても損はないわけですから、
個人の戦略としてはできることをしておくに越したことはないような気がしています。
