新エネルギー推進に係る技術開発支援事業
更新日：2025年10月21日
サポート行政書士法人では、東京・名古屋・大阪を中心に全国対応で、新エネルギー推進に係る技術開発支援事業の助成金申請サポートを行っています。
弊社サービスの対象
- 新エネルギーやその利活用促進に資するシステム・製品・サービスを提供している
- 大規模な開発・実証プロジェクトを検討している
- 大企業と中小企業が連携して取り組む計画がある
そんな企業様は、是非弊社へお問い合わせ下さい。
初回面談は無料です。
専属の補助金コンサルタントが対応致します。
弊社が選ばれる理由
圧倒的な申請実績
弊社は業種を問わず、毎年500件を超える支援実績を有し、申請支援を全国規模で行っている行政書士の中ではトップクラスであると自負しております。
審査項目に沿った申請書作成に加え、１％でも採択可能性を上げるため、審査時に有利となる加点項目を上手く活用することで高採択率を実現しています。
着手金無料・成功報酬制の採用
着手金がかからないため、ノーリスクで申請が可能です。
補助金申請に絶対の自信を持っている弊社だからこそできる報酬体系です。
経験豊富な専属コンサルタントチームを構成
お客様の対応を行うコンサルタントは補助金申請の実務経験を有するメンバーで構成しています。
約10名近くのメンバーが在籍し、大量案件や最短、申請締切日当日の案件にも柔軟に対応できる体制が整っています。
また、補助金メンバーは業務委託を利用せず、全員が弊社所属のコンサルタントです。
弊社スタッフのみで完結することで、すべてのサービスを「高品質」「ノンストップ」「スピーディー」に提供できることを可能にしています。
徹底した品質管理
経験豊富な行政書士による申請書Wチェック
弊社では、専属コンサルタントが事業計画書を作成後、様々な事業系補助金において多くの実績を持つ行政書士が納品前に添削を行います。
どの案件においても妥協はせず、１％でも採択可能性を上げる申請書を作ることが顧客への価値提供であると考えています.
進捗管理表を活用
補助金は申請締切日が決まっており、申請に間に合わなかった場合、計画が大幅に遅れてしまう可能性があります。
弊社では、進捗管理表を活用し、依頼を受けた各顧客の進捗状況をリアルタイムで把握することで、申請期日までに間に合うよう弊社からリードを行っています。
勉強会の開催
補助金は年後毎に公募要領が変わり、情報の収集が欠かせません。
弊社では、行政書士を中心とするコンサルタントメンバーが全員、手引きを熟読し、内容把握から前回との変更点や申請ポイントを洗い出し勉強会を通じて知識のブラッシュアップを行います。
こうした、補助金知識・ノウハウを共有していくことで、日々研鑽に努めております。
1
- ホームページまたは電話で問い合わせ
- ご相談ください。専門スタッフが電話対応いたします。
2
- 無料面談
- Zoom等のオンライン面談にて、30～1時間程度ヒアリングをし、弊社サービスのご説明をします。
3
- 申込
- 業務開始前に当社から申込書を送付します。
- 金額等をご確認頂き問題なければネット・メール・FAX等で申込いただきます。
4
- 必要書類の収集
- お申込後、専門スタッフから交付申請に関する必要書類のご案内をいたします。
- 書類の収集等でお困りごとがあれば、営業時間中はいつでもご相談可能です。
5
- 面談（電話・ZOOM等）
- 当社で事業計画書を作成するために、30～1時間ほどお時間を頂き、面談を行います。
6
- 事業計画書の作成
- 専門スタッフが採択に通るための事業計画書案を作成し、内容のご確認をいただきます。
7
- 交付申請
- 申請を行います。
8
- 採択・交付決定
- 採択後に報酬をお支払いいただきます。
新エネルギー推進に係る技術開発支援事業とは
新エネルギー推進に係る技術開発支援事業とは、ゼロエミッション東京の実現に向けて、東京都が、大企業と中小企業などが共同で取り組む新エネルギーの技術開発・実証・社会実装を支援する助成金で、大規模なチャレンジを後押しする制度です。
対象となるのは、新エネルギーやその利活用につながる製品・サービスやシステムの研究開発から実証・普及までで、社会実装を視野に入れていることが必須条件です。
- 【採択対象となる事業例】
- 地域の再エネ・省エネ設備の導入事業
- 地域資源を活用した新エネ利用モデルの構築事業
- 地産地消型エネルギーや共同利用設備の普及事業
実証期間内に社会実装する計画がないものや東京都内で活用する予定がないもの、特定の顧客だけに向けたサービスなどは採択の対象外となります。
申請者は共同企業体である必要があります。都内大企業・都内中小企業をそれぞれ1社以上含んでいる必要があります。
本制度の特徴
- 新しいエネルギー技術を支援！
- 大規模な開発・実証プロジェクトを検討している企業におすすめ！
補助額について
| １グループあたりの助成額 | |
| 助成率：２／３以内 | 助成額：上限額は３０億円 総事業費が10億円未満の事業は申請不可 |
共同企業体とは
「共同企業体」とは、この助成金を申請するための企業グループのことです。代表企業＋複数の構成企業で組み、共同で事業を進める形式です。
| 要件 | 内容 |
| 都内大企業を含むこと | 東京都内で実質的に事業を行っている 大企業を少なくとも1社含めること |
| 都内中小企業を含むこと | 東京都内で実質的に事業を行っている 中小企業を少なくとも1社含めること |
| 中小企業は大企業のグループ企業でないこと | 中小企業が大企業の子会社・関連会社など 親子・関連関係にある企業でないこと |
| 代表企業の設定 | 代表企業がプロジェクト全体を 統括・牽引する責任を負うこと |
| 段階的参加の制限 | 中小企業の参加が普及のみだけでないこと 調査研究・技術開発・実証・実装までの どこか／すべての段階で参画すること |
「東京都内で実質的に事業を行っている」というのは、ただ住所があるだけでなく、従業員や実際の仕事／生産活動が都内で行われている等で判断されます。
申請の流れ
申請にはエントリーが必須です。
1. エントリー
「エントリーシート」を記入し、事務局に電子メールで提出してください。
2. 事前面談・面接
申請書類提出期限までの間に、事務局と個別の事前面談があります。
面談の際には、Word１枚程度の文量で、事業のサマリーを用意する必要があります。
3. 申請書類一式の提出
要綱に従って、必要書類を提出します。
書類によって提出方法が異なるため、注意が必要です。
事業の位置づけや社会実装の方法を明確に示す必要があります。
4. 審査
審査には書類審査（一次審査）とプレゼンテーション審査（二次審査）があります。
一次審査を通過した事業について、公社が指定する日時にて、申請書類に基づくプレゼンテーションによる審査を行います。
その結果等を踏まえ、採択候補事業が決定され、政策との整合性の確認等を経て最終的な審査結果が通知されます。
なお、現在の最大採択件数は3件の予定です。
その後は、中間報告や実績報告を提出しながら、事業を進めます。
各期末検査・完了検査の実施後、助成事業が適正に行われたと公社が認めた場合には、助成金が交付されます。
上記以外にも、「共同企業体の組み方」「助成対象経費」「社会実装のイメージ」など、留意事項があります。
要綱をしっかり確認することが必要です。
補助金に精通した専門スタッフを厳選しています
「採択を通したい」「必要書類を代わりに書いてほしい」と考えられている企業様の中には、「専門家なら誰に依頼しても同じでは？」「安く依頼できるところにしたい」というように、どの行政書士や中小企業診断士が担当するのか重要視していない方もいらっしゃるかと思います。
ですが、補助金申請において採択を勝ち取り、遅滞なく補助金を受け取るためには、ノウハウと豊富な経験が必要です。
例えば、実績が少ない、書類の作成が不慣れな行政書士による補助金申請は採択が通らない、申請までに時間がかかった、採択後に不備が発覚して受給資格の喪失となるなどのトラブルが起こる可能性があります。
サポート行政書士法人では、依頼者様にご満足いただけるように、高い事業計画書の作成能力と豊富な経験を持つ専門スタッフを厳選しています。
さらに、補助金申請実績が豊富な行政書士による事業計画指導、勉強会を定期的に開催することで、常に採択率向上に努めております。
よくある質問
専門家に依頼すると必ず採択されるのですか？
採択を保証するものではございません。
補助金申請には採択審査があり、事業面、計画目標、政策面、制度の理解など総合的な判断によって決定されるためです。
弊社では過去の多くの採択実績から、審査項目に沿った事業計画書に仕上げるだけでなく独自のノウハウにより高採択率の申請支援を可能としています。
全て丸投げできますか？
交付申請者様には必要書類の収集、事業計画書を作成する上でのヒアリングシートへの記入、電話面談を行って頂きます。
弊社では採択を通すことが顧客への価値提供だと考えていますので、ご協力をお願いしています。
本ページの監修行政書士
名古屋支店 井浪 竜馬
保有資格：行政書士、宅地建物取引士
取り扱い分野：補助金、許認可
