受入後の届出・報告書について
技能実習生の受入れを開始した場合、下記の各届出を行う必要があります。
提出時期や記載事項が決められているため、遅延なく届出することが求められます。
実習実施者届出書（受入れ企業）
実習実施者は、技能実習計画の認定を受けた後、技能実習を開始したときには、遅滞なく、機構の地方事務所・支所の認定課に実習実施者届出書を提出しなければなりません。
実施状況報告（受入れ企業）
年に一度、実施体制や実習生の労働条件・行方不明者の発生状況などを報告する書類を作成し、提出します。
実習実施者は毎年１回、管轄する機構の地方事務所・支所の認定課に提出しなければなりません。
毎年4/1～5/31までに、直近の技能実習事業年度に係る報告書を提出する必要があります。
例えば…
「2021年７月１日から翌年６月３０日までの１年間、技能実習生を受け入れる場合」
○ 2021年度の実施状況報告書：７月１日から翌年３月３１日までの実施状況について記載
○2022年度の実施状況報告書：残りの翌年４月１日から翌年６月３０日までの記載
技能実習計画軽微変更届出書（受入れ企業）
技能実習目標の変更や職種・作業変更、監理団体の変更など軽微な変更が発生した場合、1ヵ月以内に機構へ提出が必要です。
監査報告書（監理団体）
3ヵ月に1度のペースで受入企業に対して監査を行い、その結果を書類にまとめて提出します。
初回は、監査実施日から2ヵ月以内に機構本部の審査課へ提出が必要です。
事業報告書（監理団体）
受入企業の実習実施体制や実習生の技能検定受験状況、地域との共生をはかる施策実施状況などを報告する書類です。
毎年4/1～5/31に機構本部の審査課へ提出が必要です。
技能実習実施困難時届出書（監理団体）
監理する受入企業が倒産・実習生の病気やケガなどの理由で実習が困難になった場合に届出をします。
問題が発生したら速やかに機構の認定課へ提出が必要です。
弊社に依頼するメリット
・必要書類案内・書類確認
報告資料は、実態に伴って正しく記載する必要があります。
頂いた情報をもとに当社にて各書類を作成しますので、補正対応を最小限にとどめることができます。
・期日管理、届出期日等の管理・リマインド
各種届け出期間が近づいてまいりましたら、当社から定期的にリマインドさせていただきます。
忙しくてうっかり忘れていた！焦って作成しなければいけなくなった！を防ぎます。
忙しくてうっかり忘れていた！焦って作成しなければいけなくなった！を防ぎます。
・問い合わせ・追加書類の対応
審査機関とのやり取りも当社が代理で行いますので、ご担当者様の負担を大幅に減らすことができます。
・専門チームが対応
技能実習のお手続きのプロがサポートさせていただきます。
・認可後の各種お手続きもサポート可能