事業計画認定の定期報告
更新日：2026年9月29日
FIT制度における事業計画認定を受けた太陽光発電設備は、資源エネルギー庁への定期報告が義務付けられています。「定期報告のやり方や報告期間がいつまでかわからない」「電子申請（発電）ログイン後の操作手順が複雑」などで悩みの方へ、弊社が提出手続きや報告の方法をトータルでサポートいたします。
サービス内容
《 経済産業省・資源エネルギー庁への定期報告内容のヒアリング＋報告の提出代行 》
- 報告内容のヒアリング
定期報告を行う際には、様々な事項の入力が必要です。報告事項をまとめたシートをご案内し、ご記入いただいた内容をもとに弊社担当が報告を提出します。 - 期日管理
報告には期限があります。弊社では、独自のデータベースで管理しているため、報告漏れを防ぐことができます。 - 補正対応
万が一、補正連絡があった場合もサポートいたします。
こんな悩みありませんか？
(法人の方)
- 新築を販売した顧客の設置費用報告の数が多すぎて（太陽光発電設備の設置認定申請に伴う報告含む）対応できない
- 会社で運営している太陽光設備が複数あり、それぞれ設置時期が異なるため報告の期日管理が難しい
- すべての設備の報告時期を把握し、代わりに報告してほしい
(個人の方)
- 太陽光設備を工務店から購入したが、届出はできないと言われたので代わりにやってほしい
- 認定を受けたが、審査機関から報告の督促メールが来てやり方がわからないので手伝ってほしい
太陽光発電設備の定期報告とは
定期報告とは、国の認定を受けた太陽光発電設備の所有者が、設置費用や運転維持費用などを定期的に報告する手続きのことです。
国の認定を受けた太陽光設備は、設置に要した費用や運転にかかった費用等の報告を行う義務があります。
定期報告には下記の2種類があります。
- 設置費用報告
- 運転費用報告
設置費用報告書（設置費用報告）の提出
設置費用報告とは、太陽光の設置にかかった費用や受給開始日を記入した報告書を作成し報告するものです。10kW以上、10kW未満を問わず、設置者全員に義務付けられています。
運転費用報告
運転費用報告とは、太陽光を運転する中でかかった費用やメンテナンス内容、保険料などを報告するものです。10kW以上の太陽光設置者には毎年1回の報告が義務付けられています。
※10kW未満の太陽光については、経済産業大臣が求めた場合には報告が必要です。
報告対象者・報告時期・報告方法
| 発電設備の分類 | 報告形態 | ||
|---|---|---|---|
| 設置費用報告 | 運転費用報告 | ||
| 太陽光発電設備 | 10kW未満の設備※ | 必要 （増設費用報告は不要） | 経済産業大臣が求めた場合は必要 （対象者には別途連絡あり） |
| 10kW以上の設備 | 必要 | 必要 | |
| 提出時期 | ー | 発電設備が運転開始した日から1ヶ月以内 （増設した場合は、増設した日から1ヶ月以内に増設費用報告） | 発電設備が運転開始した月またはその翌月に、毎年1回運転費用報告 |
定期報告に関するお問い合わせは、弊社専門スタッフまで！
弊社では、太陽光設備の定期費用報告はもちろん、太陽光設備つき物件売買時に伴う太陽光発電設備の名義変更手続きや太陽光発電設備の相続手続き等にも対応しています。
太陽光付きのご物件について、お困りごとがありましたら、お問い合わせください。
担当者：加藤 柊
電話での問い合わせ
（平日9時～18時）
