関係法令手続状況報告書・事業実施体制図について
2023年4月以降、
不動産の売買に伴う太陽光名義変更で
・事業実施体制図
・関係法令手続状況報告書
の追加提出を求められていませんか？
こちらの2点は、制度変更によって2023年4月1日以降の申請から
今までの申請必要書類に追加して提出を求められるようになった書類です。
求められる申請
■ 事業譲渡（生前贈与も含む）による事業者名変更
※不動産売買時に伴う名義変更時だけでなく、相続・離婚による名義変更時にも求められる可能性があります。
■ 競売物件による事業者変更
該当する事業者
■地上設置
■10㎾以上の屋根設置の太陽光
■10㎾未満の屋根設置の太陽光
→すべての名義変更を行う事業者（法人・個人）が該当となります！
書類の概要
① 関係法令手続状況報告書
→発電設備の設置場所に係る関係法令への該当状況（19項目＋その他関係する法律）を
役所に確認する必要があります。
② 事業実施体制図
→法人はもちろん、個人の場合でも作成する必要があります。
弊社にご依頼いただくメリット
弊社では、不動産関連業務を幅広く取り扱っているからこそ、
役所調査のノウハウも豊富なため、
スピーディーに調査を行い、すぐ申請を提出できる環境が整っています。
今まで自社内で太陽光名義変更申請を行っていた不動産会社様、
この機会に、添付書類を含む名義変更申請をまるごとプロにアウトソーシングすることで
太陽光設備付き物件に対する負担を軽くしませんか？
太陽光設備付きの物件で、
お困りごとがございましたら
弊社 太陽光事業計画認定担当専用ダイヤル（070－5433－1927）まで
お問い合わせください。