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最新トピックス

2021年8月18日

オンラインでの警備員教育について

こんにちは!

新宿本社の熊野です。

 

令和元年830日に公布された警備業法施行規則の一部改正により、オンラインでの講義が認められています。

もともとは、対面による講義に限定されていましたが、現在はオンラインでの講義が認められていますので、コロナ渦では積極的に使っていきたいですね。

 

ただし、注意点として下記2点あります。

①対面による講義の方法と同等の教育効果を担保するため、
下記要件を満たした講義を行う必要があります。

○ 受講者が本人であるかどうかを確認できるものであること

○ 受講者の受講の状況を確認できるものであること

○ 受講者の警備業務に関する知識の習得の状況を確認できるものであること

○ 質疑応答の機会が確保されているものであること

一方的に過去に撮影した動画を流して終わりではなく、しっかり受講するべき人に対して、同時に、双方向的な学びの場を提供し、受講できたか、理解できたかをチェックするところまで求められます。

 

②あくまでも、「講義の方法」で実施する場合のみ、オンラインでの実施が認められます。
他に警備員教育の実施方法として求められる「実技訓練の方法」、「実地教育の方法」の場合は、認められませんので注意が必要です。

私たちサポート行政書士法人では、警備業認定等の手続きをサポートしています。全国の警察署への申請実績があり、個々のニーズに合わせて認定・許可が下りるように対応いたします。

 

ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

<参考>

警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行について(通達)

https://www.spnet.biz/spnet_part_2/syoshiki/2019kaisei_new_shyoshiki/sekokisoku_kaisei_2019_01.pdf

「電気通信回線」を使用した警備員教育の解釈等について(ご連絡)

https://www.hssa.or.jp/upload/file/newinfo/file1_1600993689.pdf

2021年7月20日

警察署でキャッシュレスでの支払いができるようになりました!

こんにちは!

新宿本社の熊野です。

202171日より、警察署窓口でキャッシュレスでの支払いができるようになりました!これまでは現金のみの支払いでしたが、クレジットカード(1回払い)、交通系(PASMOSuica等)、iD、等の電子マネーによる決済が可能とのことです。

警備業認定等の手数料をはじめ、道路使用許可、古物営業許可、風俗営業許可等の許認可の手続きの手数料もキャッシュレスでできるのは便利ですね。

 

ただ、注意点としては、警備業認定等警察署への許認可の申請窓口が最近とても混雑しているようです。人事異動に加え、新型コロナウイルスやオリンピックの影響で、申請者が増えていたり、警察署の窓口担当者が分散したりしているのかもしれません。そのため、申請前には管轄の警察署に必ず予約を取ってから行くようにしましょう!

警視庁 キャッシュレス決済の導入について

https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/keiyaku_horei_kohyo/oshirase/cash.html

 

私たちサポート行政書士法人では、警備業認定等の手続きをサポートしています。全国の警察署への申請実績があり、個々のニーズに合わせて認定・許可が下りるように対応いたします。

ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

2021年2月22日

警備業申請時は「役員全員」の情報が必要!?

こんにちは、サポート行政書士法人 秋葉原支店の水上です。

 
今日は、警備業申請の時に、
必要な役員全員の情報について説明したいと思います。
 
具体的に、必要な情報書類は以下となります。
役員全員の履歴書、身分証明書、本籍記載の住民票診断書です。
診断書については、様式が規定されており医師のサインも必要になります。
 
このように沢山の書類が必要になるので、
警備業を急ぎで登録したい方は、
このような書類をスムーズに集められるかがポイントになります。
 
本業に注力すると時間が割けない、どうすればいいか分からない、
とお考えの方はぜひ、お問い合わせください。

2019年11月20日

年末年始に要注意!

こんにちは! 新宿兼秋葉原オフィスの水上です。 年末年始も近づいてきましたねー 早く来い来いお正月なんて思っていると 警備業を持っている会社には特に注意していただきたい事があります。 それは、変更申請の遅延です。 変更申請の対象になるものはいくつかありますが、 中でも注意すべきなのが「代表者や役員の住所」です。 「代表者や役員の住所」に変更が生じた場合、 変更発生日から10日以内に変更届を出す必要があります。 もし年末に住所変更が生じてしまった場合、 年末年始休んでいる間も10日としてカウントされてしまいます。 そうならないためにも日頃から役員の引っ越しやちょっとした変更にも アンテナを立てておきましょう!

2018年4月12日

警備業における届出の必要が生ずる事項とは?

こんにちは。新宿本社の髙橋です。

 
過去のトピックスにも記載がありますが、警備業において届出の必要が生ずる事項の中は、
届出を出している方の住所の変更があった場合も必ず届け出を出す必要があります。 
 
代表取締役の方は20日以内(登記変更の関係で、少し時間に猶予があります)、
取締役や責任者は10日以内の届出となります。
 
ポイントとして、住所に変更が生じた日は住民票に記載のある「転入日」からのカウントとなります。また、提出する住民票は、「本籍地」の記載があるものとなりますので、こちらも注意事項となります。

一見簡単そうにみえる届出ですが、ポイントを抑えないと受付がされず、期日を超えてしまう可能性がありますので、
上記ポイントを必ず確認してください。

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