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最新トピックス

2021年2月22日

警備業申請時は「役員全員」の情報が必要!?

こんにちは、サポート行政書士法人 秋葉原支店の水上です。

 
今日は、警備業申請の時に、
必要な役員全員の情報について説明したいと思います。
 
具体的に、必要な情報書類は以下となります。
役員全員の履歴書、身分証明書、本籍記載の住民票診断書です。
診断書については、様式が規定されており医師のサインも必要になります。
 
このように沢山の書類が必要になるので、
警備業を急ぎで登録したい方は、
このような書類をスムーズに集められるかがポイントになります。
 
本業に注力すると時間が割けない、どうすればいいか分からない、
とお考えの方はぜひ、お問い合わせください。

2019年11月20日

年末年始に要注意!

こんにちは! 新宿兼秋葉原オフィスの水上です。 年末年始も近づいてきましたねー 早く来い来いお正月なんて思っていると 警備業を持っている会社には特に注意していただきたい事があります。 それは、変更申請の遅延です。 変更申請の対象になるものはいくつかありますが、 中でも注意すべきなのが「代表者や役員の住所」です。 「代表者や役員の住所」に変更が生じた場合、 変更発生日から10日以内に変更届を出す必要があります。 もし年末に住所変更が生じてしまった場合、 年末年始休んでいる間も10日としてカウントされてしまいます。 そうならないためにも日頃から役員の引っ越しやちょっとした変更にも アンテナを立てておきましょう!

2018年4月12日

警備業における届出の必要が生ずる事項とは?

こんにちは。新宿本社の髙橋です。

 
過去のトピックスにも記載がありますが、警備業において届出の必要が生ずる事項の中は、
届出を出している方の住所の変更があった場合も必ず届け出を出す必要があります。 
 
代表取締役の方は20日以内(登記変更の関係で、少し時間に猶予があります)、
取締役や責任者は10日以内の届出となります。
 
ポイントとして、住所に変更が生じた日は住民票に記載のある「転入日」からのカウントとなります。また、提出する住民票は、「本籍地」の記載があるものとなりますので、こちらも注意事項となります。

一見簡単そうにみえる届出ですが、ポイントを抑えないと受付がされず、期日を超えてしまう可能性がありますので、
上記ポイントを必ず確認してください。

2017年4月4日

警備業の更新申請

こんにちは。新宿オフィスの増野です。

警備業の認定証の有効期間は、認定を受けた日から起算して「5年間」です。

更新を希望する場合は、有効期間満了日の「30日前まで」に更新申請を行う必要があります。

その更新申請の際によくある「困った事例」をご紹介します。

更新申請の際は、新規申請の時と同様に、
「役員や指導教育責任者に関する各種証明書」を添付して申請を行います。

各種証明書とは、「本籍地入りの住民票」「身分証明書」「登記されていないことの証明書」等です。

ここでよく発覚する不備が・・・ 、
「5年前に新規又は更新の申請をした時と、役員の個人住所が変更になっている」場合で、
そのことについて変更手続きが漏れてしまっているケースです。

役員の個人住所が変更になった場合、
変更が発生した日から「10日以内」に変更申請を行う必要があります。

※代表取締役の個人住所の変更の場合は、会社謄本に変更が生じる為、
提出期限は「20日以内」です。

この手続きの認識がなく、5年後の更新申請を迎えてしまう警備業者の数が、とても多いです。

特に、「非常勤役員」がいる場合、
その役員の個人住所にまで意識が向いていないケースが多いので、 注意が必要です。

更新申請の時に過去の手続き漏れが発覚すると、
反省文付で変更申請を提出しなくてはならない上、
実際の管理体制を疑われかねず、その後の更新申請がスムーズに進まなくなってしまう可能性があります。

日頃から、役員の個人住所も含めて変更事項が発生していないか、
しっかり管理をし、 5年に1度の更新申請をスムーズに進めていきましょう。

2017年4月3日

警備業の認定申請 ―各種変更申請―

こんにちは、サポート行政書士法人の増野です。

警備業の認定を受けた後は、警備業者として、
会社の商号や所在地等一定の事項に変更が生じた場合、
期日までに必要書類を揃え、各種変更申請を提出する必要があります。

変更申請の対象となる項目には、例えば、以下があげられます。
・営業所の名称、所在地
・代表者や役員の氏名、住所
・役員の就任、退任 ・指導教育責任者の選任
・服装(制服)や護身用具の追加、変更 など

変更申請は、基本的に、変更が発生した日から「10日以内」に変更申請を行う必要があります。

「10営業日」ではなく、「10日」以内です。

長期休暇前に変更が発生すると、休み明けには「既に期限超過…」なんて可能性もありますので。

ただし、変更内容が登記事項に関する場合(例:会社の商号、役員の氏名、代表者の個人住所など)は、
変更発生日から「20日以内」に、登記完了後の会社謄本を添付した上で変更申請を行います。

特に手続き漏れが発生しやすいのが、「役員の住所」です。

その他の許認可を見ても、役員個人の住所変更について都度変更届を求めるのは、
とても珍しい印象です。

法人の場合、代表取締役の個人住所については、
会社謄本の記載事項でもある為、変更が生じていないかどうか管理をされていますが、
その他の役員(取締役、監査役)の個人住所については、
会社謄本に記載されないことから、 特に管理されていないケースが多く、
役員の引っ越し情報が管理部門まで入ってこず、 結果として、
変更申請漏れになってしまうことが多いようです。

しかも、代表取締役以外の役員の住所変更の場合、会社謄本の記載事項ではないので、
申請期限が、変更発生日から「10日以内」ととてもタイトな期限になります。

日ごろから、代表取締役以外の役員の方の個人住所についても、
変更が発生していないか意識をもって、しっかりと管理をしていきましょう。
 

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