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大阪支店の白倉です。 

 申請前に～行政との事前協議はしっかりと

管轄によっても異なりますが、 旅館業営業許可申請より前に、事前協議申請が必要なケースがあります。

事前協議に時間がかかる恐れがあるので、早めに保健所へ確認することをオススメします。

また、事前協議でOKであっても、許可申請がスムーズにいくとは限りません。

運営方法について認識のすり合わせをしておかないと、 変更届や承認が必要なケースがあります。

どこまで提出書類を求められるか!?

基本的に用意する書類は、申請書+図面となりますが、

それらに加え、管轄により下記が必要なケースがあります。

 

・部屋の求積図を求められる

・法令に、外観サインへの規制色がある

・窓の採光面積の計算が必要

etc…

 

規則を理解するのは大変ですし、

例え理解していたとしても例外はあります。

反対に、この運営方法無理かも、と思っていても

条件付きでOKの場合もあります。

 

 

 必要なのは旅館業の許可だけではない！

ホテル1つといっても、
旅館業営業許可、飲食店営業許可を始め、下記のように様々必要な許可があります。

（例）
・たばこの小売販売業許可（申請先：財務局）
・酒類販売業免許（申請先：税務署）
・深夜酒類提供飲食店の届出（申請先：警察署）
・遊泳場開設許可（申請先：保健所）
・公衆浴場営業許可（申請先：保健所）

この他にも、アイスクリームや惣菜を販売する場合等、 運営方法によって必要な許可があります。
実は許可がいる、なんて後に気づくことがあります。
それぞれの許可に設備要件、法的規則が決まっており、 建ててしまってから、
設備を設置してから運営体制を決めてからだと、 認められないケースがあり、苦労します。

ぜひご相談下さい！

管轄によっても判断が異なります。

規則や要件の確認～行政との事前相談･やり取り～申請～許可の全てを行うとなると、

時間と手間を要します。

弊社では地域のホテルから大型ホテルまで実績あります!

計画段階からご相談可能ですので、一度お気軽にお問い合わせいただければと思います!