【意外に怖い！】宿泊業M&Aで注意すべき3つの許認可リスク
投稿日：2020年5月28日
こんにちは、サポート行政書士法人の三瓶です。
新型コロナウイルスの影響で多くの観光・宿泊業者の皆様が、
大きな打撃を受けおられるかと思います。
大きな打撃を受けおられるかと思います。
都心部、観光地関係なく事業撤退や縮小、廃業の声を
多く聞くようになってきました。
多く聞くようになってきました。
当社も全力でサポートしていきます。
さて、こうした中、ご相談が増えているのが、M&Aに関するお問い合わせです。
収束の目処が立たない現状、事業の売却、あるいはこれを機会に事業拡大を図るお客様から、
その手続きの方法についてのご相談を頂いております。
M&Aのプラットフォームを提供している某サイトでも、
宿泊事業関係の売り案件が一気に増加しているようですね。
宿泊事業関係の売り案件が一気に増加しているようですね。
ここでは、宿泊施設のM&Aをご検討されている皆様のために、見過ごされがちな許認可のリスク
「許可の再取得が必要」「現行の法令で許可取得」「許認可のデューデリジェンス」について解説します。
「許可の再取得が必要」「現行の法令で許可取得」「許認可のデューデリジェンス」について解説します。
行政書士だけが知っている宿泊業M&Aの意外に恐ろしい許認可リスクを解説します。
M&Aで事業を引き継いでも、宿泊施設を運営するための許認可は「再取得」が必要
最初のポイントは、宿泊施設を運営するための各種許認可は、
自動引き継ぎではなく再取得の必要があるという点です。
再取得というのは、改めて申請等を行い許認可を取り直す、再度手続を行うことを指します。
そのため完了までは一定の時間がかかります。
例）
旅館業⇒約1ヶ月
住宅宿泊事業⇒約1～1.5カ月
買収する際には、営業を再開し利益を生み出すために、
一定許可取得の期間が必要であることを認識しておく必要があります。
また営業中の施設であれば営業期間の空きが発生しないよう関係各所に調整する必要があります。
再取得する許認可は現行法令の基準を満たす必要あり
許認可の再取得が必要と述べましたが、実はここに大きな問題があります。
再取得の際には、現行法令の基準で審査されることになるという点です。
例えば旅館業の許可を持つホテルを買収し営業を引き継ぐために許可を再度取得しようとした場合、
旅館業法や消防法、建築基準法といった関係法令も含めて、
現行の基準で改めて審査されることになります。
再審査の例）
・保健所による営業前の施設検査
・消防署による消防設備検査 など
買収する宿泊施設は許可を取得した当時の基準は満たしているが、
必ずしも現行の基準を満たしているわけではありません。
仮に基準を満たしていない場合は、基準を満たすために追加で設備等の改修が必要になる場合があります。
許可再取得時に追加投資が必要になった例
事例１
老舗ホテルを購入
消防設備について現行の基準で再検査を行うこと、設備の追加設置が必要なことが発覚。
当初予定していなかった設備投資が数百万単位で必要になることに・・・
事例２
戸建を改修した宿泊施設を購入
旅館業の許可が取れているので安心していたところ、実は違法建築物で建物として
宿泊施設の基準を満たしていないことが発覚。
急な改修対応により、オープンまでのスケジュール変更と改修による追加投資が必要になることに・・・
これは実際にあった事例の一部です。
法令は日々改正されていきます。
現行の基準で審査されることにより、過去問題にはならなかったようなことが原因で手続がストップ・・・
なんてことはよくあります。
必要なのは許認可のデューデリジェンス
デューデリジェンスというと資産価値などを調査するイメージだと思いますが、
意外に見過ごされがちなのが上記で説明したような許認可のリスクです。
上記で挙げた事例も許認可のリスクを見過ごした故に起こった事例です。
そこで必要なのが許認可に対するデューデリジェンスです。
資産価値などと同様に事業を継続していく上で必要な許認可を
重要項目としてデューデリジェンスを行います。
許認可のデューデリジェンス時に行う作業の一部を紹介します。
■取得している許認可確認
■過去の手続資料確認（申請、届出書類）
■現地確認
■関係法令基準確認
■管轄行政調整
通常のデューデリジェンスと違うのは許認可手続を所管する行政が関係してくる点です。
許認可の手続はただ申請するだけではなく、管轄行政と連携した手続に向けての
事前準備・相談が重要です。
当然ですが許認可に対する知識がないと、想定される問題点やリスクが十分に調査できず、
事前準備・相談をしていたのに後々大きなトラブルに・・・なんてよくあることです。
そんな時に頼れるのが許認可手続に精通した我々行政書士です。
まとめ
宿泊業のM&Aの機会は売る場合も買う場合も増えているかと思います。
その際に許認可のリスクは見過ごされがちですが、再取得が必要であり、
かつ現行法令で再審査になるため、かなり大きなリスクになることがあります。
ぜひ事前にご相談ください、初回相談は無料になっております。
弊社では旅館業、住宅宿泊事業などの許認可が関係するM&A案件を
数多くサポートさせていただいており、
許認可リスクを含めたディーデリジェンスを行う事が可能です。
老舗のホテルや旅館、民泊施設のM&Aをお考えで、
許認可リスクに関してご不安の方がいらっしゃいましたら
お気兼ねなくご相談くださいませ。
専門チームがそのM&Aを全面的にサポートさせて頂きます。
