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2020年6月8日

【最大600万円】家賃支援給付金とは!?

経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって

売上の急減に直面した事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている

地代・家賃の負担を軽減することを目的として、

テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給される制度です。

 

給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、

5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

 
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
 
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

給付額

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)。

法人の場合

法人の場合一ヶ月分の給付の上限額は100万円

支払家賃(月額)

75万円までの部分  2/3 給付

75万円を超える部分 1/3 給付

個人事業者の場合

個人事業者の場合一ヶ月分の給付の上限額は50万円

支払家賃(月額)

37.5万円までの部分  2/3 給付

37.5万円を超える部分 1/3 給付

<画像引用:同上>

 

「家賃支援給付金」事業は、今後の国会で審議されるので、事業内容が変更等されることがあります。

 

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