外国会社日本支店設置

日本支店設置の流れ

本社にて日本に支店を設置することを決定されてからの流れは以下のようなフローとなります。

本社にて日本に支店を設置することの決定

 

日本へ支店を設置することは本社としては大きな投資となるため本社にて意思決定をしておく必要があります。

日本支店の所在地・日本における代表者等の決定

 

日本に支店を設置することを決定したら、まずは支店の事務所の設置場所と日本支店の代表者を決定する必要があります。

事務所は賃貸契約などの段取りも必要となってきます。

日本における代表者は複数名の選任も可能ですが、少なくとも1名は日本に住民登録を行っている外国人・日本人を選任する必要があります。

本社において支店設置・日本における代表者選任等の決議

 

決定した支店の所在地や代表者、支店設置日などを取締役会等の会議体にて決議する必要があります。

宣誓供述書の認証

 

本社の決定に基づき、日本の大使館・領事館や本国の公証役場にて宣誓供述書の認証手続きを行います。

認証手続きは国により異なります。

法務局へ外国会社営業所設置登記申請

 

認証を受けた宣誓供述書等の添付書類を準備し管轄の法務局へ登記申請を行います。

法務局へ登記申請を行ってから約1週間で登記が完了し、登記簿謄本を取得することが可能となります。

許認可取得・在留資格の取得・銀行口座の開設・税務関係届の提出

 

法務局での営業所設置登記が完了すると、日本国内での権利義務の主体となることが可能ですので、許認可の申請、在留資格の取得などの手続きが可能となります。

また、支店としての銀行口座の開設が可能となります。

営業開始

 

様々な必要な手続きが完了しますと、正式に営業することが可能となります。

登記申請に必要となるもの

登録免許税

90,000円

法務局に収めます。

必要書類

宣誓供述書

宣誓供述書の訳文

日本における代表者の印鑑証明書

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サポート行政書士法人では、これから日本市場へ参入される企業や日本国内で拠点を設けられる皆様に対して法務サービスやコンサルティングを行っております。

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弊社では法務局への登記申請は提携司法書士が、税務署等税務に関する申請は提携税理士が、労働保険・社会保険などの申請は提携社会保険労務士がそれぞれ担当致します。

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