登録支援機関の支援が必要な企業向け

～登録支援機関による支援を行います～

弊社は登録支援機関として登録されており、

特定技能外国人の方々に関する

支援計画の作成・実施を行うことが可能です。

支援内容が分からない、自社で支援することが難しい

そのようなお悩みを解決できる体制が整っています。

貴社と業務提携をさせていただき、

貴社の事業の円滑な運営、更なる発展のためにご助力できれば幸いです。

①ご負担が少ない形で受入可能

受入企業様ご自身（以下、貴社）で支援が難しい場合でも、

弊社に外注すれば負担が少ない形で受入可能です。

②部分的な支援にも対応

貴社で支援体制が整っている場合は、

事前ガイダンスや生活オリエンテーションだけの部分的なサポートも可能です。

③弊社関連会社と連携し、人材紹介やビザ申請もワンストップでサポート可能

・サポート行政書士法人（関連会社）：ビザ申請

・株式会社サポートホールディングス（弊社）：登録支援機関としての支援業務、人材紹介

登録支援機関の支援に加え、ビザ申請もご検討の場合は

2つをパックにし、通常よりもお安い値段でお見積り可能です。

⚠弊社は関連会社との連携でビザとのパックでのご提案が可能ですが、

登録支援機関自体がビザ申請まで行うのは違法です。

登録支援機関でビザ申請も行っている機関にはお気をつけ下さい。

④多言語対応が可能

弊社には外国人スタッフも多数在籍しており、ベトナム語、インドネシア語、

タガログ語、中国語、英語、韓国語などでの対応が可能です。

・情報提供・ガイダンス（制度や法律等）

　→在留資格認定証明書の交付の申請時に動画通話アプリなどを使用し

　　外国人と弊社を繋ぎ、ガイダンスを行います。

・出入国時の空港への送迎

　→空港と受入機関の事務所の間の送迎や保安検査場の前まで同行や

　　公共交通機関等のバス・タクシー利用のサポートを行います。

・住居の確保

　→不動産情報や近くの不動産屋をご紹介します。

・生活に必要な契約に係る支援

　→各契約先の資料の情報提供と住居周辺のショップ支店等の案内

　　預金口座または貯金口座の開設についての情報提供

　　携帯電話、インターネット契約についての情報提供

・生活オリエンテーションの実施

　→定期面談時に生活オリエンテーションも共に実施します。

　　例）来日時・２回目以降の定期面談

・日本語学習の機会提供

　→就労・生活する地域の日本語教室や

　　日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供

・日本人との交流促進

　→地域で開催されるイベントに関する情報提供

・相談または苦情への対応

　→どのような際に対応を行うかを示した冊子の配布

　　苦情や相談窓口としての対応（月ごとの上限回数を設定） 

・解雇された後の再就職に関する支援

　→業界団体や関連企業等を通じて次の受入先に関する情報を入手・提供

・定期的な面談の実施、行政機関への通報

※オプションで同行対応も可能です。

月額　16,500円～

人材紹介・ビザ申請・受入後の支援など、

いざ外国人材を受入れるとなると企業様で対応が必要なことは多くなってきます。

その対応に不安を感じ、中々受入が進まない企業様も多い現状です。

弊社では関連会社も含めてビザ取得から受け入れ後の支援まで

ワンストップで継続的な支援を行うことが可能です！

弊社へご依頼頂くことにより、

受入企業様はご負担少ない形で、

外国人の方は安心したサポート体制の中で、

貴社事業の発展に取り組むことが可能です。

是非弊社にお問い合わせ下さい！

弊社では特定技能に関するより詳細な資料をご用意しています！

まずは資料を見たいという方は、下記問い合わせフォームの「相談内容・連絡」欄に

「資料配布希望」と記載の上、ご送信ください。