建設業の「事業承継」とは？よくある質問も解説します！
投稿日：2024年3月15日
建設業者で、建設業の事業譲渡・会社の合併や分割を考えている方、 建設業の「事業承継」の手続きはご存知ですか？
通常の「廃業届」「新規申請」の組み合わせで、 承継元で建設業を「廃業」し、承継先で新規に建設業許可を取得すると、 廃業してから新規許可取得まで、建設業許可のブランクが発生する可能性があります。
しかし、事業承継の手続きを行うことで、譲渡・合併・分割の際も、 建設業許可をブランク無しに維持することができます。
Ｑ1. どんな場合も事業承継は出来るのか？
Ａ1.承継先が元々建設業許可を持っている場合、事業承継手続きが出来ないケースがあります。
Q2. 手続きの流れは？
Ａ2. 事前役所相談→申請→審査→認可→許可通知書発行→後日提出書類の提出の流れです。
Q3.必要書類は？
A3. ざっくりいうと、「新規許可申請の書類＋事業承継の内容が確認できる書類」です。 例えば合併の場合は、合併契約書などを提出します。
Q4. 許可番号や有効期間はどうなる？
Ａ4. 許可番号はそのまま引き継がれます。有効期間は、承継した日から5年間です。
Q5. 決算報告や経審はどうなるのか？
Ａ5. 決算報告は、「決算日時点で建設業許可を持っていた会社」が提出する必要がありま
す。既に事業承継した後でも、決算日時点で許可を持っていたなら提出が必要です。
経審は、通常通りの経審を受けることも可能ですが、事業承継後の「特殊経審」を受ける
こともできます。特に、入札に参加する際、自治体によっては「特殊経審」の通知書を求
めてくるケースがあります。
事業承継をお考えの方は、お早目にご相談ください。
承継の手続きの書類審査は、管轄によっては3ヶ月ほど期間が掛かります。
その前の事前役所相談・書類準備に掛かる時間も踏まえ、前もって、検討段階でも構いま
せんので、ご相談ください。
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