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2021年2月24日

許認可の押印廃止の動きについて

こんにちは!

サポート行政書士法人、新宿本社の渡辺です。

 

2020年12月末から2021年1月にかけて、

行政に提出する多くの申請書類の押印・署名が不要となる法改正が行われました。

 

宅建業、建設業、金融商品取引業、医療機器許可・承認等、

多くの許認可でも、押印・署名の省略の動きが進んでいますが、

以下のような事業者様の戸惑いの声もあります。

 

  ●引き続き押印や署名が必要な書類もあり、急遽対応に追われた

 

  ●押印不要で出すことを事前に役所と調整をしておらず、認識にずれがあった

 

  ●契約書の押印はどうするか 

 

運用の移行段階により、

なかには押印が必要なものや、役所との事前調整が必要なものもあり、

注意が必要です。

 

 

弊社は様々な許認可の申請や各種手続きのサポートをしています。

何かご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください!

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