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 こんにちは。

サポート行政書士法人の増野です。

 

令和元年9月14日付で、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下「整備法律」という）が施行されました。

 

この整備法律は、「成年被後見人及び被保佐人の人権を尊重すること」を目的としています。

 

これまで、宅地建物取引業をはじめとする各種業規制制度上、

「成年被後見人及び被保佐人」は、それをもって免許等の欠格事由に該当してしまい、

一律で排除する規定が設けられていました。

 

今回の整備法律の施行を受け、

成年被後見人及び被保佐人であることをもって一律に欠格者として扱うのではなく、

心身の故障等の状況を個別的・実質的に審査して判断するよう見直しが行われました。

 

これにより、不動産関係の法律・実務運用が改正となっています。

 

例えば・・・

 

☑ 宅地建物取引業法

宅地建物取引業法が改正され、欠格事由から「成年被後見人又は被保佐人」が削除され、

その代わりに「精神の機能の障害により宅地建物取引業を適正に営むにあたって必要な認知、

判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」が追加され、個別に審査される形になりました。

 

☑ 不動産投資顧問業登録規程

不動産投資顧問業登録規程においても、宅建同様の改正が行われ、

新規・更新登録申請の際に提出していた「登記されていないことの証明書」の提出が不要となりました。

 

これから手続きをされる方は、ぜひサポート行政書士法人までお問い合わせ下さい！

こんにちは。 サポート行政書士法人・新宿本社の鳴海です。

 

実務経験証明書についてお問い合わせが多いので、

先週に引き続きお話させていただきます。

 

宅建の新規登録手続きにおいて、実務経験が有ることを証明するには、

「実務経験証明書」と「従業者名簿」が必要です。

 

例えば結婚などで姓が変わった場合、

過去の従業者名簿と実務経験証明書の氏名が一致しない場合がありますよね。

その場合、どうしたら良いでしょうか？

 

東京都では、名前の推移がわかる資料を追加で提示する必要があります。

例)・旧姓の載っている運転免許証

　 ・戸籍抄本

 

実際のお手続きは、各自治体によって変わりますので、ご確認の上進めて下さい。

 

こんにちは。 新宿オフィスの水上です。 宅建業の免許をお持ちの企業には、専任の取引士の管理は比較的しっかりとされていても、 その他の取引士の管理をしていない企業があります。

しかし、全取引士の管理をしていないと、いざ専任の取引士に就任してもらおうと確認すると 住所変更や本籍地変更の手続きがされておらず、許認可の変更手続き期限に間に合わなくなるといった影響が出てしまいます。

弊社では、専任の取引士以外の取引士の方にも変更手続きのご案内や更新手続きをサポートしております。 初回相談は無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい！

宅地建物取引業担当の髙橋です。

宅地建物取引業免許申請をお考えの方！！
申請に向けて準備をどのようにすればいいかお困りではないですか？？

弊社には、事務所のレイアウトをどうしたら良いかなどのご相談を多くいただきます。

例えば、レイアウトに関しては、机・椅子等の設置が必要ですが、
申請時には固定電話機の設置がされているかなど、 細かくチェックされています。

事務所のレイアウトや、写真撮影方法などでお困りの方はぜひサポート行政書士法人までご相談下さい。