海外にある親会社等との英語対応について
投稿日：2023年7月6日
〇海外にある親会社等と英語でコミュニケーションが可能です
・海外に親会社等が存在する場合、当該親会社とのコミュニケーションが課題になりえます。
・弊社は、当該親会社と英語でコミュニケーションが可能です。
・例えば、英語でのメール、電話、打ち合わせが可能です。
・ただし、資金移動業登録を目指す場合、一般的な用語のみではなく、
資金決済法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法といった専門的な用語が関わります。
正確性を期すため、顧客担当者様に通訳や翻訳に入っていただく場合があります。
・書類の分量は非常に多いため、原則、書類の翻訳は行っていません。
・実例では、海外本社の方と弊社が英語でメールしたり、打ち合わせしたりしています。
〇まずは、問い合わせフォーム又は電話で初回無料面談サービスのお申し込みを
・サポート行政書士法人は、初回無料面談サービスを実施しています。
・賃金デジタル払いの手続きの概要、要件、流れ、費用等を無料でご説明します。
・面談は、オンライン又は対面（秋葉原／新宿）からお選びいただけます。
・お気軽にお問い合わせください。資金移動業担当の電話番号は→03-3526-3915（秋葉原支店）
または下記の問い合わせフォームからご連絡下さい。
[執筆者情報]
清水 侑