弊社の金融商品取引業の新規登録申請件数は？
投稿日：2017年2月23日
こんにちは、新宿オフィス・金融担当の増野です。
弊社では、毎月2～4社のペースで、金融商品取引業の新規登録申請を行っています。
年間で30～40社。北は北海道から南は九州まで、全国の新規登録をサポートしています。
でも、実は、その5倍以上のお客様が、弊社の事前相談（無料）に足を運んでくださっています。
申請実績と相談件数がなぜ一致しないのかというと…
ほとんどのお客様が、金融商品取引業登録の要件をクリアすることができず、
弊社の無料相談対応で終わってしまうからです。
金融商品取引業登録を目指す皆さんにとって、 一番ハードルが高いのが
「組織・人の要件」ではないでしょうか。
特に、コンプライアンス（法令等遵守指導）業務を担う部門の責任者については、
金融商品取引法施行日（平成19年9月30日）以降、
金融商品取引業登録（できればこれから登録を目指す業種）を行っている会社で、
コンプライアンスや管理系の業務経験がないと、ほぼ申請は難しい印象です。
「何年の業務経験があればいいの？」とよくご質問をいただきますが、
実は、他の許認可のように明確な経験基準が法定されている訳ではありません。
行う業務内容や規模等に応じて、“適切な”人員（知識・経験を有する人材）を配置する必要があります。
ただ、やはり、石の上にも3年といいますが・・・
少なくとも3年以上は同様の業務経験を積んでいる方でないと、
実務経験と呼べる専門的な業務まで任されていたとは判断しにくいですし、
何よりも、登録申請のやり取り（当局面談等）、登録後にスタートする
コンプライアンス実務にも、 対応しきれないのが実際のところかと思います。
弊社では、金融商品取引業について、登録申請に向けた事前相談（無料）から、
実際の登録申請、 登録後の実務サポート（各種変更届、事業報告、社内研修、内部監査サポート）に
幅広く対応しています。
ご相談は、要件が整備できる前段階から受け付けています。
登録をお考えの方は、ぜひ、お気軽にお問合せ下さい。