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2018年8月9日

共同事業について

事業協同組合では、共同事業を行う必要があります。

共同事業は大きく分けて、経済事業と非経済事業になり、

下記事業の組み合わせにより、事業運営を行っていく必要があります。

※外国人技能実習生受入事業のみでの事業協同組合の設立はできません。

◆経済事業について

共同購買事業

組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。
これにより仕入価格の引下げ、取引条件の改善が図れます。

共同販売事業 組合員が製造した製品等を組合がまとめて販売を行う事業です。
これにより販売価格や決済条件などの取引条件が有利になるほか、新販路の拡大等が図れます。
共同生産・加工事業 個々の組合では所有できない高額・大型の機械設備等を組合が導入し、
組合員が必要とする物を生産・加工し、組合員に供給する事業です。
これにより原価の引下げ、品質の向上、仕事の効率化などが可能となります。
共同受注事業 組合が窓口になって仕事を受け、各組合員が分担して製造・施行を行い、
組合が納品する事業です。
これにより大口の発注や大型の工事を受注することが可能となり、
組合員の技術力の向上に繋がります。

 

◆非経済事業について

市場開拓・
販売促進事業 
共同販売事業や共同受注事業と連動して行われること
が多く、組合員の製品や取扱商品の販路拡大、
市場開拓を目指して行われます。
展示会の開催・出展、共同での広告宣伝、
共同売り出し、ポイントサービス事業等が
代表的なものであり、組合が中心となって
ブランド化を進める事業です。
人材養成事業   企業経営の根幹は人材です。組合が実施する人材育成事業は、組合員とその後継者、
組合員企業の従業員等を対象にして行うものなど様々ですが、
計画的・体系的に教育研修を実施する事が必要です。
情報提供事業   
組合員の経営に役立つ市場等の情報等を収集して組合員に提供する事業です。
特にインターネットを活用した情報事業が、近年では重要になっています。
研究開発事業
企業の発展のためには常に新たな製品や技術の開発、生産工程の改善等が不可欠です。
この事業は、中小企業個々では困難な調査研究や研究開発を組合が共同で実施するものです。
金融事業 組合員に対する事業資金の貸付、手形の割引、
金融機関に対する債務保証等の形態で実施されます。
共同労務管理事業 組合員企業の従業員の確保・定着あるいは能力開発等、組合員が行う労務管理の一部を
組合が代わって行う事業です。
これにより、福利厚生等の労働条件、安全衛生、作業環境の改善が図れるほか、
従業員の定着率や技術・技能向上を図ることが可能となります。
福利厚生事業 組合員の生活面の向上を図るための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、
レクリエーション活動等があります。
慶弔見舞金等で10万円を超える金額を支払う場合には、
名称に関わらず「共済事業」に該当しますので、ご注意ください。
外国人技能実習生
受入事業
事業協同組合が監理団体となって外国人技能実習生を受入れ、組合員企業で実習を行うことで、
我が国の技能・技術・知識を発展途上国への移転を目的として行われるものです。
外国人技能実習生の受入には、監理団体許可等、一定の要件が必要となります。

 

事業協同組合設立のメリット

①信用力の向上

 中小企業が集まり認可を受けることにより高い信頼性を得られます。

 

②税制上の優遇

 事業協同組合において、代表理事の交替にかかる登録免許税などで

 各種税制に免除の特例があります。

 

③助成金を受けやすい

 事業協同組合は許認可を経て設立する団体ですので、

 一定の信用性があり各種助成金の交付が受けやすくなります。

 

 ※弊社は行政書士事務所ですので、助成金申請はできません。

  そのため、提携社労士事務所をご紹介します。

 

 

設立要件 Q&A
Q.設立に必要な人員は?

4人以上の組合員が必要です。

異業種であっても相互扶助が可能であれば設立できます。
大企業や会社員(開業している人は除く)は組合員にはなれません。
 ※ただし、公正取引委員会への届出により組合員となれる可能性があります。
Q.組合名はどうすればいい?
組合名の前後に必ず「事業協同組合」または「協同組合」と入れてください。
Q.出資金(資本金)の限度額は?

出資金の限度額は100分の25となります。

合併、脱退の場合は100分の35です。

Q.管轄行政庁はどこになる?

一都道府県内の組合員で設立する場合は都道府県知事の認可になります。

複数の都道府県にまたがる場合は経済産業局や厚生局などになります。

 ※各組合員の所在地や業種などによって異なります。

 
Q.役員はどうすればいい?
理事3名以上、監事1名以上の配置が必要です。
日系4世ビザとは
カテゴリー : 日系4世のビザ(4)

日系4世の方に、日系4世受入れサポーターの方から支援を受けながら、

日本文化を習得する活動等を通じて、日本に対する理解や関心を深めてもらい、

日本と現地日系社会との架け橋になっていただくことを目的とした制度

 

外国人の国籍は問われず、一定範囲内の就労も認められております。

 

ただし、年間受け入れ人数の上限があることや、サポーターが必要であること、主活動が日本文化の習得であることなど、扱いづらい一面もあります。

 

「日系4世ビザ」という呼び名は通称で、正確には、

「日系四世(特定活動告示第43号/日本文化等を理解するための活動)」の在留資格となります。

 
認められる在留期間と活動内容
カテゴリー : 日系4世のビザ(4)

付与される在留期間は最長5年間です!

ただし、1度に5年ビザが付与されるわけではありません。

 

初めての申請で、最初に認められる在留期間は「6ヶ月」となります。

その期限が満了する前にビザ更新をし、更新が許可されると「6ヶ月」が付与されます。

 

その後は「1年」→更新→「1年」→更新→「1年」と付与され、合計最長5年間の在留となります。

 

認められる活動内容

日系四世特定活動ビザが付与されれば、主となる活動として必ず

「日本語や日本の文化などを学ぶ活動」をしなければなりません。

 

また、一定範囲内の就労も認められており、「就労活動」をすることも可能です。

 

よくあるご質問

Q.「日本語や日本の文化などを学ぶ活動」とは?

「日本語や日本の文化などを学ぶ活動」とは?

下記のような活動を「継続的」に、かつ、少なくとも「1回/1週間」の頻度で,継続的に行われていることが求められます。

有料または無料の日本語講座を活用して日本語の勉強を行う。

柔道や茶道、生け花のような日本文化を趣旨とする教室において日本文化の勉強を行う。

町内会や消防団などに参加して地域社会との交流を深める。

Q.「就労制限」はありますか?

あくまでも、主となる活動は「日本語や日本の文化などを学ぶ活動」なので、

これをせずに単に働いているだけの場合はNGとなります。

 

そして風俗営業店で就労することも認められておりません。

この風俗営業店とはいわゆる風俗店以外にもパチンコ屋やゲームセンターなども含まれるのでご注意ください。

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