投資助言・代理業登録

平成24年4月1日の法改正（人的構成の厳格化）を受け、１人会社での新規登録は難しいのが現状です。

基本的に、経営者、常務に従事する役員、助言担当者、コンプライアンス担当者等の各役職の方に

ついて、金融商品取引法に関する「知識」と「経験」が求められます。

説明が難しいのが、後者の「経験」です。

特に、コンプライアンス責任者については、

これから行う金融商品取引業に関する法令遵守業務についての＜まさに＞のご経験が必要になるので、

そもそもの人員確保に苦戦するケースが非常に増えてきています。

パブリックコメント（「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」）上、

投資助言・代理業者のコンプライアンス業務を外部の法律事務所等に委託するという手段も

「認められる場合もある」とされており、選択肢としてはあり得ます。

ただし、外部の法律事務所に委託をした場合でも、一定金融商品取引業者内で適切に判断する機能を

有していないと適切な金融商品取引業務は遂行することができない為、実際は、

「＋α」の材料として外部の法律事務所や顧問弁護士等を活用されるケースが多いです。

また、コンプライアンス業務を受託する法律事務所側も、金融商品取引法に関する経験が求められる為、

そもそも対象となり得る法律事務所が限られてくる…というのが現状のようです。

具体的な解釈については、行おうとする業務の規模や内容等によって判断・対応が異なります。

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はい、できます。

ただ、個人で登録をする場合は、あくまでもその個人の方自身に登録が付与される形となる為、

色々な面で不便が多いのが実状です。

例えば、個人登録の場合、登録自体の引き継ができません。

登録をしているその個人の方が体調不良等で休まれる場合や、長期出張でどなたか別の方に業務を

引き継ぎたい場合等、基本的に、新たに業務をされる方が、新規で投資助言業の登録を行う必要が出て来ます。

また、投資助言業登録をした後に、顧客に交付する契約締結前交付書面等には、

登録をした個人の住所地を記載する必要があり、個人情報の上でも、嫌がられる方が多いです。

一方で、法人で登録をする場合は、会社というハコ自体に登録が付与される為、

例えば、代表者や役員が一部変わった場合でも、登録自体はそのまま活用できることになります。

（別途変更手続きは必要ですが・・）

雇用契約など従業員を雇用される際や、勧誘・契約に際しての信用上も、

法人の方が、色々と使いやすい面が多いようです。

実際、個人で登録された場合でも、上記の不便さ等から、法人での事業展開を希望され、

結局、個人の登録を廃止し、また一から、法人で新規登録手続きをされる方も多いので、

慎重に判断することをお勧めします。【無料相談・お問い合わせはこちら】