最新トピックス

2017年3月23日

金融商品取引業は、個人でも登録できる!?

こんにちは。サポート行政書士法人の増野です。

一言に「金融商品取引業」といっても、行う行為種別に応じて、以下4種類に分かれます。

①第一種金融商品取引業
②第二種金融商品取引業
③投資運用業
④投資助言・代理業

今回は、これら金融商品取引業の新規登録に際し、
よくいただく以下のご質問についてです。

>質問:「会社組織ではなく、個人でも登録できますか?」

結論からいうと、
「①第一種金融商品取引業」と「③投資運用業」については、
「株式会社であること」が要件に挙げられており、個人では登録することができません。

また、会社組織であればOKではなく、
「株式会社」に限定されている点にも注意が必要です。

一方で、「②第二種金融商品取引業」と「④投資助言・代理業」については、
個人でも会社組織でも、登録することが可能です。

会社組織の種類も、「株式会社」に限定されていないので、「合同会社」等もOKです。

では、個人でのご相談が多いかというと、実質的には、年々減少傾向にあります。

というのも、近年、登録に必要な要件の中で、「組織・人的構成要件」が厳格化されており、
申請者が、個人か会社か関係なく、一律で、「組織として適切に機能すること」が求められています。

例えば、経営者の独断や業務上の法令逸脱を阻止する機能や、
攻めと守りの均衡を取り抑制機能を持たせる等が必要で、
これらの要件を満たすには、
一定(複数名)の人員確保や部門設置等が必要になってきますが、
個人事業主1人きりの状態では、
なかなかこの組織・人的構成要件をクリアすることが難しいのが実情です。

また、個人事業主の場合、顧客(投資家)に交付する書面や広告媒体の中に、
「個人の氏名/住所」等を記載することから、個人情報開示の観点で、
個人登録は避けられる人も多いです。

弊社では、新規の金融商品取引業登録のサポートを行っています。

個人と会社どちらで申請するかお悩みの場合も、ぜひお気軽に当社までご相談下さい(相談無料)。

2017年3月18日

金融庁、「処分庁」から「育成庁」へ

こんにちは。金商業担当の清水です。

金融行政が大きな転換点を迎えています。

3月17日、金融庁は、金融機関への監督・検査のあり方を議論した有識者会議の報告書、
「金融モニタリング有識者会議報告書」を発表しました。

これまで金融庁は金融機関の健全性や信頼を維持するために「厳しい処分」を科してきましたが、
官民の「対話」で成長を促す検査・監督への転換を掲げました。

報告書を踏まえ、今春を目処に行政を刷新する方針や作業工程をまとめるようです。

どのように変わるかと言うと、例えば、

検査・監督手法では、以下の方針変更が示されています。

(これまで)
・検査と監督が別々
・チェックリストでの確認

(今後)
・検査・監督の一体運用
・対話を重視

報告書では、金融機関に経営の創意工夫を促す対話型行政を重視するとしました。
健全性や法令遵守などを細かく点検するだけではなく、
経営の大きな課題や将来像を官民で議論するということです。

この金融行政の刷新により、金融商品取引業者に対する監督・検査手法も
大きく転換する可能性があります。

弊社では、多くの金融商品取引業者の顧客がいらっしゃいますので、
金融庁の今後の動きに注視していきます。





 

2017年3月15日

営業保証金500万円って戻ってくるの!?

こんにちは。新宿オフィスの増野です。

投資助言・代理業のみを登録している金融商品取引業者は、
投資助言・代理業務の開始前に、営業保証金500万円を、
主たる営業所の管轄供託所(最寄りの法務局)へ供託をする必要があります。

実際に投資助言・代理業務を行っている期間中、
この営業保証金500万円は、法務局の供託課に預け続ける必要がある訳ですが、
営業保証金絡みでよくいただくご質問が、これです。

「営業保証金500万円って、最終的には、戻ってきますよね!?」

答えは・・・「戻ってくるとは限りません」です。

営業保証金500万円は、投資助言・代理業務を行っている期中は、供託し続け、
「投資助言・代理業を廃止する時」や「会社自体を廃業する時」に、
供託金の取り戻しの手続きを行うことになります。

ただ、この500万円は全額返ってくるとは限りません。

というのも、営業保証金の取り戻しの際には、6ヶ月間、官報公告を行うのですが、
その際に、債権者等から申し出があった場合は、
その申し出分に営業保証金が充当されてしまい、
残りの金額だけが戻ってくる・・・可能性があるということです。

投資助言業の債権者からの申し出に営業保証金が充当されることは、
「投資顧問契約書兼契約締結時交付書面」にも、
法定記載事項として記載されているはずです。

こんな風に。


「■顧客の債権の優先弁済権 当社と投資顧問契約を締結しているお客様は、
その投資顧問契約により生じた債権に関し、
当社が法に基づき差し入れている営業保証金について、
他の債権者に優先して弁済を受けることができます。」

当社では、金融商品取引業(投資助言・代理業)の新規登録サポートの他、
各種変更手続き、社内研修、内部監査支援等、適切に業務運営に必要なサポートを行っています。

初回のご相談は無料で対応しています。

ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

2017年3月2日

金融商品取引業者の内部監査サポート

こんにちは、新宿オフィスの増野です。

最近、金融商品取引業者の方から、
内部監査の実施についてご相談をいただくことが多いです。

皆さん、業務方法書や内部監査規程に、
「年1回以上内部監査を実施する」と記載をし、
「内部監査室・部」等の内部監査担当部門も設置しているにも関わらず、
具体的にどうやって内部監査を実施していいかわからず、お困りの方が多いようです。

弊社では、そんな金融商品取引業者の方向けに、
自社で内部監査を行う際のサポートを行っています。

内部監査担当の責任者の方と一緒に、
予備調査・実地調査・事後調査とを行うのですが、
以外に間違えが多く、内部監査の不備指摘に登場しやすいのが「事業報告」です。

金融商品取引業者は、決算(事業年度)終了後3ヶ月以内に、
管轄財務局長あてに事業報告書を提出しなければなりません。

事業報告書には、対象期間中の会社の事業概要や金商業実績、
決算数値等を記載するのですが、 間違えが多いのが、
実は、一番最初の「1 業務の状況」部分です。

例えば、「(2)行っている業務の種類」については、
以下の記載ルールとなっています。

「当期末現在において行っている金融商品取引業及び
他に行っている事業の種類を記載すること。
なお、当期中において変更があった場合には、その旨を注記すること。」
※事業報告書(注意事項)より一部抜粋

この項目は、金融商品取引業が当局に届出している、
登録申請書の第10面「他に行っている事業の種類」と内容が一致していることが必要です。

一致していないことが非常に多く、
その不一致原因として一番多いのが、
「登録申請書(第10面)の変更届出漏れ」です。

また、当期中に変更が生じているにも関わらず、
その旨の注記がないことも多いです。

事業報告書は、基本的に「説明書類」として店頭に備え置く必要がある書類で、
顧客が、当該金商業者と契約するか否かを判断する上で重要な材料になるものです。
作成者と別の担当者がダブルチェックをする等し、
間違えのないよう慎重に手続きを行いましょう。

2017年1月31日

登録免許税の納付

こんにちは。
新宿オフィス、金融商品取引業担当の清水です。

今回は、登録時の「登録免許税」についてです。

金融商品取引業の登録をするためには、
「登録免許税」という国税を払わなくてはなりません。

例えば、投資助言・代理業の場合、
「登録免許税」は15万円。

納付場所は、日本銀行、日本銀行歳入代理店、
日本郵便株式会社の各郵便局及び収納を行う税務署です。

最寄りの郵便局が最も手軽かとは思います。

登録免許税納付書に記載する税務署名は、
登録を受けようとする財務局の所在地を納税地とするため、
関東財務局管轄だと「浦和税務署」になります。
※ちなみに、関東財務局はさいたま新都心にあります。

管轄の話が出ましたが、財務局の管轄によって
「登録免許税」の「領収書」を提出する時期は違います。

関東財務局だと、財務局と財務事務所との面談の後、
「申請書を提出しても良い」とお墨付きをもらってから、
提出することになります。

一方、東海財務局は、実際の登録の直前に提出します。

注意する必要がありますね。











 

 

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