最新トピックス

2018年5月17日

化粧品外国製造販売業者/製造業者届書の届出対象について

こんにちは。

新宿本社の髙橋佐和子です。


化粧品外国製造販売業者/製造業者届書は、

海外から日本への輸入をする化粧品製造販売業者は、

必ず行わなくてはいけない手続きのひとつです。


外国の製造業者はどこを届け出なければいけないのかと悩んでいる方!!

化粧品の製造から保管まで係るすべての製造業者、製造販売業者の届出が必要なのですよ!


どこを届ければよいのかわからない、申請仕方がわからない、申請の手間を減らしたいという方は、ぜひサポート行政書士法人までご相談下さい。 

(ご相談は、無料です。) 

 

2018年4月17日

許可更新時の注意

こんにちは。
新宿本社の大久保です。
最近化粧品の更新のお問い合わせをよくいただきます。

期限の約半年前に役所から日程調整の連絡が来るのですが、
それから慌てて準備する方が多いようです。

手順書で定めたものを5年間の間に自社流になってしまっているものはありませんか?
情報がなかったという記録をつけ忘れていたりしませんか?

5年間の書類を漏れがないかチェックをし、法改正等も漏れがないか手順書を確認しとすると
役所から連絡来てからでは遅い場合が多いです。
役所から連絡が来た時にはもう「準備万端!いつでもどうぞ!」となっているのが理想的ですね。

弊社では、許可更新に向けた内部監査等も行っています。
お気軽にお問い合わせ下さい!

2017年4月18日

化粧品の「全成分表示」とは

こんにちは。新宿オフィスの増野です。

前回お話した「化粧品の法定表示」の中で、今回は、「成分の名称」についてお話します。

■邦文(日本語)表示ルール まず、「成分の名称」を含め、
化粧品の表示は全て、邦文つまり日本語表示が原則です。

「成分の名称」についても、邦文名で記載する他、
日本化粧品工業連合会の「化粧品の成分表示名称リスト」等を利用する必要があります。

日本で流通する化粧品なので、日本の消費者が問題なく読み取れて、
かつ、同成分が異なる成分名称で表示される等の混乱をきたさないような仕組みになっている訳です。

■全成分表示ルール
また、「全成分表示」つまり、
その化粧品に含まれている全ての配合成分名を記載する必要があります。

国によっては、主な配合成分だけを記載するルールのところもあるようですが、
日本は、「全ての成分」の表示が必要です。 全成分が表示されることで、
特定の成分にアレルギーがある消費者は、 購入前に成分を確認して、
アレルギーのある成分を避けることができるようになりました。

■成分名の記載順序
そして、成分名を記載する時は、その順番も注意が必要です。

成分名は、その製品における配合分量の多い順に記載するルールとなっています。

ただし、1%以下の成分及び着色剤については、順不同でも構いません。
その他にも、キャリーオーバー成分や混合原料、香料については、
独自の記載ルールが設けられています。

化粧品を取り扱う方は、表示ミスや漏れのないように、事前の表示チェックを慎重に行いましょう!

2017年4月17日

化粧品の法定表示とは

こんにちは。サポート行政書士法人・新宿オフィスの増野です。

皆さんは、化粧品についている「法定表示」を見たことがありますか?

お使いの化粧品を手に取って、よく見てみて下さい。
必ず、容器に「販売名」や「ロット番号」「製造販売業者情報」等が記載された表示があると思います。

この表示が、医薬品医療機器等法で定められた「法定表示」とされるもので、
化粧品の直接の容器又は直接の被包(化粧品が入っているビン等)に、
必ず記載しなければいけない事項が法定されています。

私達消費者は、この表示を見ることで、事前に配合成分を確認したり、
自分の肌に合わない成分を避けたりすることができます。

では、どのような内容が法定表示項目として定められているかというと・・・ 主な法定表示項目は、
以下の通りです。
①製造販売業者の氏名又は名称及び住所
②名称(販売名)
③製造番号又は製造記号
④成分の名称
⑤(商品に応じて)使用期限
⑥その他

加えて、化粧品の場合、医薬品医療機器等法の他にも、
「公正競争規約」や「容器包装リサイクル法」等で、 表示に関するルールが定められています。

例えば、「化粧品の表示に関する公正競争規約」では、
上記①~⑥に加えて以下の表示も求めています。

①種類別名称
②内容量
③原産国名
④その使用上又は保管上の注意
⑤問い合わせ先

新たに化粧品を製造販売する場合、販売名の届出(製造販売届出)だけでなく、
化粧品の表示内容の検討(商品のどこに何をどう書くのか)もとても重要です。

スムーズに商品の取り扱いができるように、早めに化粧品の表示内容も検討しておきましょう。

2017年3月24日

「剤型と異なる名称」は、使用不可

こんにちは。サポート行政書士法人の増野です。

化粧品・医薬部外品を販売する際は、事前に、
製品ごとの「販売名/名称」を決めて、 化粧品であれば「届出」を、
医薬部外品であれば「承認」を、それぞれ受ける必要があります。

その際、化粧品・医薬部外品ともに、
好きなネーミングを自由につけられるわけではありません。

それぞれ法令・ガイドライン等にネーミングルールが定められており、
それらに抵触する販売名/名称は、つけることができません。

ネーミングルールの根底には、「一般消費者から見た視点」が多く取り入れられていて、
一般消費者から見て誤解を生じたり、混乱をきたす危険性のある名称は、使用不可とされています。

1つ、例を見てみましょう。

>「剤型と異なる名称」は、化粧品・医薬部外品ともに使用不可です。

「剤型と異なる」とは、「名称の中でうたわれている剤型」と「実際の剤型」とが相違している場合です。

例えば、「●●ジェルクリーム」とうたっているが、実物は「固形スティック」だった、
「●●ローション」とうたっているが、実物は「粉末パウダー」だった、など。

一般消費者からすると、その商品の名称の中で剤型にふれられている場合、
実際のその商品もその剤型だと期待/推測するはずです。

そのような消費者の期待/推測を裏切る、
事実と相違する名称は、使用不可ということです。

この他にも、化粧品・医薬部外品の販売名/名称を決める際のルールは複数あります。

販売名/名称決定にお困りの方は、ぜひお気軽にサポート行政書士法人までお問合せ下さい。

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