私立学校省エネ設備等道入事業費 助成事業Q&A
投稿日：2022年8月26日
「私立学校省エネ設備等導入事業費 助成事業」は
東京都内の、私立幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校及び専修学校に対し
既存の校舎等に省エネ設備を導入する際の必要な経費の一部に
助成金が支払われる制度です。
本助成金のQ&Aを以下にまとめています。
Q & A
助成対象経費の限度額が、大規模工事の場合は１億円までとされておりますが、「大規模工事」とは具体的にはどのようなものを指しますか？
大規模工事とは、工事契約額等(助成対象経費)が 5,000 万円を超えるものを指します。
前年度に契約した設計費、設備費及び工事費についても助成対象となりますか。
前年度に契約したものについては、前年度に整備の着手をしたものとみなされますので、対象となりません。
前年度に見積もりを取った設計費、設備費及び工事費についても助成対象となりますか。
見積もりが前年度日付のものであっても、契約が今年度であれば対象となります。
ただし、前年度に見積もり及び契約をしたものは対象となりませんのでご注意ください。
交付決定前に契約、着工しても構いませんか。
助成金交付年度の４月１日から翌年１月３１日までに実施された事業が対象なので、交付決定前に契約、着工しても対象となります。
ただし、省エネ診断を受診せずに実施された事業は対象外となります。
校舎の非常灯の更新を行いますが助成対象となりますか。
省エネ診断で提案された改善提案に該当すれば助成対象となります。
クール・ネット東京の省エネ診断を受診しましたが、報告書を来年度以降の 助成金申請に使うことは可能ですか。
クール・ネット東京の省エネ診断は、一度受診すると原則として以後 3 年間は再診断できないため、着工日前概ね３年以内に受診して受け取った報告書であれば、それをもって助成金申請できます。有効期限は診断報告書の発行日から起算し３年後の年度末までとなります。そのため、報告書が有効期限を超過する場合は、原則としてクール・ネット東京の診断を再度受け直す必要があります。
設置者が不在となっている学校・園についても、本助成金の対象となりますか。
本助成金の交付対象者は、他の助成金と同様に、「都内に私立学校を設置するもの（※設置者）」となっているため、設置者が不在の場合は、本助成金の交付対象にはなりません。
国又は他の地方公共団体等から補助金を受けている場合も、助成対象となりますか。
助成対象となりますが、国又は他の地方公共団体等の補助対象となった事業については、財団の助成対象経費の 2/3 の金額から国又は他地方公共団体等の補助金額を差し引いた額が財団の助成金額となります。
新築、増築、改築の場合も助成の対象となりますか。
助成対象にはなりません。既存の校舎・体育館等に設置済の省エネルギー設備の更新及び既存の校舎等に再生可能エネルギー設備を導入する場合にのみ助成の対象となります。
ＬＥＤ電球への単なる交換は助成対象となりますか。
工事等を伴わない単なるＬＥＤ電球への交換は、単なる物品購入と同様であるため、助成対象とはなりません。
太陽光発電設置に伴う防水工事や蓄電池設置工事は対象となりますか。
最低限必要な防水工事のみ対象となります。建物の老朽化により、太陽光発電を設置する際に雨漏りの可能性があるという理由で大規模な防水工事を実施しても対象とはなりません。蓄電池設置工事は省エネ対策とは目的が異なり、原則として対象とはなりません。
消費税は助成対象経費に含まれますか。
助成対象経費に含まれます。税込みの金額で申請してください。
助成金はどの時点で交付されるのですか。
設備導入が完了した後、実績報告書の審査や職員による現地調査等を経て、助成金の額を確定します。助成金交付はこの額の確定後となります。