許認可・ビザ・補助金　全国対応　国内最大級の行政書士法人

名古屋支店の田島です。

名古屋市では、保育所などに入れない待機児童が平成30年4月1日時点で、 5年連続ゼロ、「保護者が育児休業中でも待機児童に含める」という国の新基準でもゼロでした。

一方、希望する保育所に入れなかった利用保留児童（隠れ待機児童）は、3年連続で増加しています。

隠れ待機児童問題の解消に向けて、市は、市有地やコンビニエンスストアなども活用し、保育所の増設を進めていく方針ということです。

最近、そこに着目し、来年度に向けて、事業用地の公募と社会福祉法人新規設立に関する問い合わせが増えてきました。

事業内容は保育所以外でも、児童養護施設や養護老人ホームなど、福祉事業は多岐に渡っています。

弊社では、名古屋市に限らず全国的に、社会福祉法人の設立手続きと、事業の許認可手続きを併せてサポートしております。

社会福祉法人は、自治体との相互協力のもとに地域貢献をしていく期待を担っており、

行政担当者との十分な協議時間を設けることが必要で、立ち上げまでには数ヶ月～数年の時間を要します。

自治体によっては公募が終了していることころもありますが、来年に向けて準備のご相談など、お気軽にお問い合わせください。