最新トピックス
2021年10月8日
日本語学校の卒業生も、就職活動のための「特定活動」を取得できます！
日本の大学・大学院や専門学校を卒業した学生は、
卒業後も引き続き就職活動をしたい場合に、
就職活動のための「特定活動」ビザに変更できることがあります。
しかし、これまで、日本語学校の学生は対象外となっていたため、
就職が決まっていない日本語学校の卒業生は、帰国しなければなりませんでした。
ところが、2021年9月から、
海外の大学を卒業し一定の要件を満たす場合には、
日本語学校の卒業生でも、就職活動を行うための「特定活動」へ変更できるようになりました！
就職活動のための「特定活動」は、通常、6か月の期間をもらうことができます。
また、就職先が見つからない場合には、更新できる可能性もあります。
「特定活動」ビザに変更できれば、落ち着いて就職活動ができますね。
申請に必要な書類
・在留資格変更許可申請書
・パスポート、在留カード
・日本語学校の卒業証明書
・出席証明書
・海外の大学（又は大学院）の卒業証明書/学位証明書
・日本語学校からの推薦状
・就職活動を継続して行っていることがわかる資料
・就職活動支援に関する確認書
・日本語学校が要件を満たしていることが確認できる資料
※このほかの資料を求められる場合もあります。
「特定活動」ビザに変更して、安心して就職活動を行いましょう。
留学生の皆さんの就職を、ノウハウ豊富なビザ専門担当者がしっかりサポートします！
お気軽にご相談ください！
2021年3月29日
日本人と中国人の国際結婚手続きはどうすれば良いか？
こんにちは
名古屋支店のエンマイです。
今回は日本人と中国人との国際結婚手続きについてお話いたします。
国際結婚の手続きは通常「日本で先に結婚手続きをする場合」と「中国で先に結婚手続きをする場合」2つのバターンあります。
どちらの国で先に結婚手続きをすれば良いのかと迷う方を多いですが、結婚相手によって変わります。
どちらの国で先に結婚手続きを行えばいいのか
★結婚相手（中国人）が中長期のビザで日本に滞在している場合は、
中国に帰国するよりは、日本で結婚手続き行うほうが効率的だと思います。
★結婚相手（中国人）が中国にいる場合、来日するためにはビザの取得が必要になります。
ビザの取得は手間がかかる為、ご本人（日本人）が中国に渡航し、
結婚手続きを進めたほうが良いと思います。
日本で結婚手続きをする場合の流れ
1.婚姻相手（中国人）「婚姻要件具備証明書」を取得する
（申請先：日本にある中国大使館・領事館）
↓
2.日本の「婚姻届」を提出する
（申請先：日本の市区町村役場）
中国で結婚手続きをする場合の流れ
1.ご本人（日本人）の「婚姻要件具備証明書」を取得
（申請先：法務局または中国にある日本大使館）
↓
2.「婚姻要件具備証明書」の公印確認をする
（申請先：外務省）
↓
3.「結婚要件具備証明書」を認証する
（申請先：日本にある中国大使館・領事館）
↓
4.中国で婚姻の登記申請をして「結婚証」を取得する
↓
5.「結婚証」を取得し、3ヶ月以内に日本の「婚姻届」を提出する
（申請先：日本の市区町村役場または中国にある日本大使館・領事館）
中国の戸籍を「未婚」から「既婚」に変更
日本で先に結婚手続きをする場合、中国の婚姻の登記申請をすることが出来ません。
「結婚証」も発行されません。
しかし、日本で婚姻届が受理され、有効な婚姻が成立していれば、
中国でも有効な婚姻として認められます。
ただし、婚姻相手（中国人）の居民戸口簿（中国の戸籍）の婚姻状況欄を
「未婚」から「既婚」に変更する手続きはしておきましょう。
この手続きは、婚姻相手（中国人）の戸籍所在地の派出所で行うことができます。
弊社は配偶者ビザ申請のプロフェッショナルです。
何か不明点があれば、気軽くにお問い合わせください。
2021年2月26日
技能実習生は入国できるのか？
こんにちは
サポート行政書士法人 秋葉原支店のチャンです。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、
政府が外国人の新規入国を一時停止しました。
この入国制限措置は技能実習生も例外なく含まれています。
そのため、多くの技能実習生が入国できず、
人材不足が深刻な業界や中小企業では、
生産現場がストップするなど、苦境に陥る場合も多いと思われます。
しかし、入国制限が続いている場合でも、「入国が可能になる」場合もあります。
例えば、雇用先の企業が
誓約書を作成し、必要な書類（入国説明書や理由書等）を提出する等です。
コロナ禍でも、スムーズに入国する為には、書類作成が大事なポイントです。
弊社は、ビザについて、様々なサポートしています。
お困りの方は、気軽く弊社に問い合わせください。
2021年2月17日
在留資格認定証明書（COE）の有効期限はいつまで！？
みなさん、
こんにちは、ビザ担当の天野です。
日本に入国するための在留資格認定証明書は有効期限があるのはご存知ですか？
通常は「3ヶ月」となります。
新型コロナで入国制限措置の為、入国できず、
在留資格認定証明書の有効期限が切れそうになるが、
どうすればいいの？と迷う方が多いと思います！
そこで、
出入国在留管理庁から
在留資格認定証明書の有効期限に係る新たな取扱いが発表されました。
2019年10月1日以降に作成された、
全ての国・地域の全ての在留資格が対象で、
在留資格認定証明書の有効期限を以下の期間とみなすと発表しました。
作成日：2019年10月1日～12月31日
→2021年4月30日までに（これまでの取り扱いと同じ）
作成日：2020年1月1日～2020年１月30日
→2021年7月31日までに
作成日：2021年1月31日～
→作成日から「６カ月間有効」
有効とみなす期限が経過した方は、
新しく申請書や理由書などを作成しないと行けないので、ご注意ください。
私たちも、ビザについての様々なサポートをしていますので、
ご不明点あれば、是非お問い合わせください。
コロナでみなし再入国期限が切れたら、どうすればいいの？
こんにちは。ビザ担当の天野です。
今日はみなし再入国についてお話をしたいと思います。
みなし再入国許可の有効期間は、中長期在留者は出国の日から1年となり、
特別永住者の方は出国の日から2年になります。
しかし、新型コロナウィルス感染の影響により、日本に再入国できないまま
在留期間やみなし再入国期限が経過し、この場合はどうすればいいのか？
と迷う方が多くいると思います。
そのために出入国在留管理庁からの新しい情報を共有したいと思います！
再入国期限が経過した場合、「在留資格認定証明証交付申請」する必要があります。
申請に必要な書類：
・在留資格認定証明書交付申請書
・受入機関等が作成した理由書
・在留カードの写し
申請の対象条件：
（永住者以外の在留資格）
1.再入国出国前から、活動内容や身分関係に変更ない方。
2.入国期限が切れた日が2020年1月1日以降で、コロナの入国制限が解除された日から6か月後までの方。
3.在留期限の満了日まで1ヶ月未満の方で、期間内に再入国の目処が立たない方も対象。
4.日本に代理人がいる事。（代理人がいない場合は、外交館に直接ビザ申請になります。）
（参照http://www.moj.go.jp/isa/content/930005852.pdf）
申請の処理期間は2週間ほどかかります。
みなし在留期間が経過した方、これからもう少しで経過する方々は
前もって確認し、交付申請の準備するのがおすすめです。
また、何かご不明点あれば、気軽くお問い合わせください。
