最新トピックス

2018年5月24日

一発で3年の在留期間が付与されました!
お客様より、ビザ・在留資格申請のサポートについてご感想をいただきました。

対応スピード 満足
業務品質 満足
担当スタッフの対応 満足
次回の依頼 絶対する
 
 
 
 
 
 
 
 
 【SGを選んだ理由】
大久保さんの対応が素晴らしかったので依頼する事に決めました。
 
 
 【ご意見・ご感想】
更新の際も大久保さん、是非宜しくお願いします。
 
 
 サポート行政書士法人スタッフ    担当:大久保/Ohkubo 
 

担当より:

ずっとアメリカに住んでいて、今年に入って帰国したという方からの日本配偶者の相談でした。

 

来社が難しかったので、電話面談で要件を聞き、

メールと電話で進めていきました。

 

一度もお会いできなかったのは残念でしたが、

また更新の際もお願いしたいと言っていただけたので、
しっかりとお付き合いを深めていきたいと思います!

★不特・解説コーナー<第1回>★

 

こんにちは。サポート行政書士法人の鳴海です。

 

 ・不動産特定共同事業って、そもそもどんな事業?

 ・申請するには、どんな条件が必要なの?

 ・申請した後はどんな手続きが必要になってくるの?

 

国土交通省のHPを見ても、イメージが沸いてこない人も多いと思います。

そんな方のために、分かりやすく質問形式で解説していく連載を始めました。

 

今日の質問:不動産特定共同事業って何ですか?

 

簡単に言うと、投資家から出資を募って不動産投資をすることです。

不動産を購入して売買や賃貸などの運用を行うには

まとまった資金が必要になってきます。

それを利用しやすく小口に分けて投資家から出資を募るのです。

とは言っても、多くの人からお金を預かって投資を行うのですから、

誰でも簡単にできる訳ではありません。

 

次回は、どうやってこの事業を始めることができるのかお話していきます。

 

※弊社では、不動産特定共同事業の新規申請~申請後のサポートまでしておりますので、

お困りの方は是非一度ご相談下さい。

 

2018年5月21日

測量士の常勤性について
測量法第55条の13では、「測量業者は、その営業所ごとに測量士を1人以上置かなければならない」と規定されています。
この、測量士は、常勤的な雇用契約が締結されていることが条件となります。
すなわち、休みの日などを除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務している必要があるということです。

例えば、営業所に置いている測量士が、以下のような状態の場合は、常勤とはみなされません。
・測量業以外の事業に専任で従事している場合
・同時に2つ以上の測量業者(営業所)に勤務している場合
・会社で定めている通常の勤務日や時間帯に勤務していない場合

測量士が常勤できず、用件を満たさなくなってしまった場合は、
測量業の廃業(複数の営業所をお持ちの場合は営業所の廃止)をしなければなりませんので、
注意しましょう!

2018年5月18日

複雑な事情でしたが、許可になり嬉しいです。
お客様より、ビザ・在留資格申請のサポートについてご感想をいただきました。

対応スピード 満足
業務品質 満足
担当スタッフの対応 満足
次回の依頼 絶対する
 
 
 
 
 
 
 
 
 【SGを選んだ理由】
完全サポートで安心でき、ビザ申請ができると思ったから。
 
 【ご意見・ご感想】
少し複雑な事情で他の行政書士さんからには断られたのにも関わらず、サポート行政書士さんではすごく早い対応、何度も話を聞いて頂いたり、全て不安点を取り除いてもらい、ビザ申請ができて本当に感謝しています!
 
 
 
 サポート行政書士法人スタッフ    担当:岳/Gaku , 天野/Amano 
 

担当より:

今回は、日本人の配偶者等の在留資格認定申請でした。

 

相談に来られた段階で既に、他の行政書士事務所に断わられていたそうです。

 

生計面が不安定だったので、難しかったですが、
生計安定の見込等を証明するため、申請書類等を工夫しました。

 

結果として、許可に繋がり、私も嬉しく思います!

2018年5月17日

医薬部外品販売承認申請先について

医薬部外品を販売するには、

会社として医薬部外品製造販売業許可(製造を行う場合には製造業も)を取得後、

品目ごとに厚生労働大臣からの製造販売承認をうける必要があります。

 

申請する際に、「どこに申請するのか?」で迷う事業者さんも多いので、

今回はそちらについてふれたいと思います。

 

医薬部外品製造販売承認申請の申請先は以下の2パターンです。

 

①厚生労働大臣宛(申請先:独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)

②医薬部外品製造販売業許可を取得した所在地の都道府県知事宛(申請先:各当道府県の担当部署)

 

①・②どちらへの申請になるのかは、品目の内容が告示の範囲内かどうかで決まります。

ただし、①は②に比べて申請のハードルが高いため、

お客様から、「②で申請はできないか?」とういうご相談をよくいただきます。

 

弊社では、 申請先の検討・調査から、実際の申請~承認までサポートしておりますので、

お困りの方は是非一度ご相談下さい。

お客様の声

  • お客様の声
  • スタッフ紹介
  • 社員ブログ

採用情報

  • 採用情報Facebook