最新トピックス

2017年11月22日

更新について

道路の占用・使用許可は、30日を超える期間を設定して申請することができません。

 

更新の手続きが必要となります。

 

例えば、建設業者の方などで工期を長く設定する必要がある方は、更新も含めてご相談を承ります。

2017年11月21日

次回の依頼「絶対します」
カテゴリー : ビザ・帰化(171)

K様より、ビザ申請のサポートについてご感想をいただきました。

 

 

対応スピード 普通
業務品質 普通
担当スタッフの対応 普通
次回の依頼 絶対する

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 担当:中嶋

担当より:

当初は教育⇒技人国への変更案件で受けていたのですが、
帰国のタイミングや入社のタイミング等々で急遽 認定申請に変更、
その後認定返しまで対応しました。

事前相談をしましょう

道路占用許可及び道路使用許可の双方が必要になる場合では、

道路法第32条第4項及び道路交通法第78条第2項の規定により、

双方の申請書をいずれか一方(道路管理者又は所轄警察署長)に提出する

ことができます。

 

例えば、道路管理者(建設事務所や土木事務所)へ申請した場合は、

その道路管理者を通して警察署へ申請をします。

 

しかし、前もって警察署への事前相談をしていなければ、

警察署から訂正や不備があった場合、それぞれ双方の窓口へ行って

補正をしなければなりません。

一方から補正が入ると双方に出向かなくてはならなくなり、

そういった補正を繰り返していると、希望日に許可が下りないことがあります。

 

上記の場合、道路占用許可申請書を作成し、道路管理者へ相談に行きます。

問題がなければ、更にはその一式を持って、警察署に相談をします。

 

一見手間に見えても、確実に希望日までに許可が下りるよう、

事前の相談をすることが、結果的に近道です。

優先順位の重要性

薬局を開局するまでに、手続きの期日管理はもちろん、申請の優先順位も重要です。

 

先に申請した、許可証や届出の写しが必要になる手続きも、数多くあります。

 

例えば、保険薬局指定申請の時には薬局開設許可証の写しを添付します。

そして、その保険薬局指定番号が付与されてから、新たに申請するものもあります。

 

しかしながら、その付与を待たず、申請期限が設けられているものもあるため、

先に申請書を提出し、番号のみ後日提出するということもあります。

 

 

薬局開設許可に付随する申請は、期日管理や優先順位が、とても重要です。

 

 

施工体制台帳について

みなさんは、施工体制台帳をご存知ですか?

 

施工体制台帳とは、発注者から直接請け負った建設工事を施工するため、

総額4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)の下請契約を締結する建設業者が、

作成する必要がある台帳です。

 

工事を請け負う全ての業者名、各業者の施工範囲、工期、

各業者の技術者指名等の記載が求められます。(建設業法第24条の7参照)

 

これは、受注者による適正な施工体制の確保のため、どのような体制の下に工事が行われ、

管理されているかを元請業者に把握させるためです。

更に、その台帳を工事現場ごとに備え置き、閲覧できるようにしておかなければならず、

工事後5年間の保存も義務付けられています。

 

また、平成27年4月1日以降、公共工事を発注した建設業者が下請契約を締結するときは、

金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注元に提出しなければなりません。

 

国土交通省から、アンケート等で無作為に施工管理体制の調査が入ることがあります。

行政指導の対象にもなりえますので、きちんと作成しておきましょう。