最新トピックス

2018年2月20日

帰化申請中の転職

こんにちは。名古屋支店の上村です。

帰化申請中に転職するとダメですか?と、質問されることがあります。
答えは、YesでもありNoでもあります。 つまり、帰化を希望される方の状況により転職されても問題ない場合があります。 もちろん、問題ありと判断される場合もあります。
例えば、契約社員から正社員への転職は、より生計を安定させることになるため、帰化の審査への影響がないと判断されることもあります。 また、一般的には、アルバイトで生計を立てている場合や転職したての場合は、帰化が難しくなりますが、同一世帯の方で正社員や契約社員でお勤めをされている方がいれば、帰化の審査に問題のない場合もあります。
今の仕事の状況で帰化申請できるか分からない場合でも、弊社までご相談ください。

2018年2月15日

東京法務局

 

こんにちは。新宿本社のヒョジョンです。

先日、東京法務局に行ってきました。
東京法務局の場合、帰化面談の受付は8階にある国籍課にて行われます。

まずは、受付用紙にお名前等書いて提出し、待合スペースでお待ちいただきます。
自分の名前が呼ばれましたら、相談員に従いブースにて面談を行うという流れになります。

初めて法務局に行く際には、どんな雰囲気なのか、どんな質問をされるのかと緊張する方も多いと思います。写真を見ていただくとどんな雰囲気か少し参考になるかもしれません。

帰化申請の受付時は必ず申請者ご本人様が直接法務局に行かないといけません。
弊社ではご希望に応じ、法務局への同行もいたしますので
ご希望の方は是非、お問い合わせください。

2018年2月13日

違法な民泊は民泊仲介サイトへの掲載ができなくなります

 「違法民泊物件の仲介等の防止に向けた措置について」(平成291226日付国土交通省観光庁次長通知)により、旅館業法に基づく許可、国家戦略特区制度(特区民泊)に基づく認可、住宅宿泊事業法に基づく届出が確認できない物件は、民泊仲介サイトに掲載ができなくなる見込みです。

 

《参考》違法民泊物件の仲介等の防止に向けた措置について(通知)

http://www.mlit.go.jp/common/001215823.pdf

 

具体的には、民泊仲介サイト上で許可番号や届出番号の掲載が必須になります。それらの番号がない物件は、住宅宿泊事業法の施行日(平成30615日)までに削除または非表示にするよう、観光庁は民泊仲介サイトの運営事業者に通知しています。

 

実際、Airbnbは「住宅宿泊事業法の施行に向け、同法に従い観光庁へ登録し、法令遵守のために必要な対応を随時実施して参ります」と発表しています。

 

《参考》住宅宿泊事業法の施行に向けたAirbnbの取り組みについて

https://www.airbnbcitizen.com/ja/airbnb-planning-registered-with-jta/

 

住宅宿泊事業者としては、関係法令の遵守を求める利用規約への同意が必要な他、法令順守に向けた手続きが求められそうです。

 

民泊仲介サイト運営事業者としては、対応が必要な事項は以下の通りです。

 

    既掲載物件の適法性の確認【住宅宿泊事業法の施行日(平成30615日)まで】

 

既掲載物件について以下の確認方法により、適法性の確認を行い、適法であることを確認できない物件については、法の施行日までに当該サイトから削除または非表示にすることが求められます。

 

○旅館業法に基づく許可物件の場合  

以下の項目について、営業者からの申告に基づき確認

・保健所等から通知される許可番号

・施設の所在地

 

保健所等により許可番号が通知されていない場合には、許可番号に代えて 以下の項目について確認

・営業者名

・許可を受けた年月日

・許可を受けた保健所

 

 ○イベント民泊の場合

以下の項目について、自宅提供者からの申告に基づき確認

・自治体が発行する要請状

 

○国家戦略特区制度に基づく認定物件の場合

以下の項目について、認定事業者からの申告に基づき確認     

・施設の名称      

・施設の所在地

 

ただし、平成 30 315日以降に住宅宿泊事業法の届出が行われ、仮の届出番号を確認できた場合には、平成30615日以降に 当該物件が合法となる旨を明示した上で、同日前においても民泊仲介サイトへの掲載が可能になります。

 

    ①で実際行った措置を観光庁へ報告【住宅宿泊仲介業の登録申請日まで】

既掲載物件の適法性の確認のために講じた措置について、観光庁観光産業課長宛て報告が必要です。

 

<報告内容>

・民泊事業者への周知日

・周知方法(民泊事業者へ周知したメールや書面等の写しを添付)

・周知の内容

・適法物件であることの確認方法

・講じた措置の内容に応じない民泊事業者への対応

・今後新規に民泊仲介サイトへ掲載する民泊事業者への措置の内容

 

なお、この報告で適切な対応措置が講じられていないと認められる場合には、住宅宿泊事業法第 49 条第1項第6号に規定する「不法な行為等をするおそれがあると認められる者」に該当すると判断され、住宅宿泊仲介業の登録ができない可能性がありますので、注意してください。

 

    営業日数について観光庁への定期報告【住宅宿泊仲介業の登録後年2回】

 

住宅宿泊事業者の人を宿泊させた日数が180日を超過していないか、又は条例で制限がある場合においては、当該条例で禁止されている期間に営業が行われていないかについて、観光庁観光産業課長宛てに下記の報告が必要です。

 

<報告内容>

・住宅宿泊事業者の商号、名称又は氏名

・届出住宅の住所及び届出番号

・届出住宅において人を宿泊させた日数

 

<報告時期>

毎年4月、10 月の 15 日までに、それぞれの月の前6ヶ月分(初回の報告分については平成30年6月15 日以降の分)

 

この報告によって、違法な物件が民泊仲介サイトに掲載されていた場合、観光庁から指摘を受け、削除等の対応を求められることがありますので、注意が必要です。

 

このように民泊仲介サイトの運営事業者には、今後厳しい法令順守が求められますので、住宅宿泊事業法の施行日や住宅宿泊仲介業の登録申請日を見据え、早期に対策を打つ必要がありそうです。

 

▶住宅宿泊事業法に関するご相談はサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、住宅宿泊事業法に基づく民泊の申請サポートやコンサルティングをしています。

 

・自分の物件でどうしたら合法的に民泊を運営できるか相談したい

・届出をしたいと考えているが、必要な手続きがよくわからないのでサポートしてほしい

・民泊仲介サイトへ掲載するため、届出をしたい住宅が多数あるが、手が回らないので外注したい

・運営している民泊仲介サイトについて、法令順守の視点からアドバイスがほしい

 

など様々なご相談をお受けしています。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。

【太田区】住居専用地域での実施を禁止する条例が成立しました

 

太田区では128日の議会で「大田区住宅宿泊事業法施行条例」が可決されました。

現在実施している特区民泊に準じた規制を設けており、住宅専用地域での実施が禁止されえている点が特徴です。

同日に、特区民泊改正条例案が成立し、最低滞在期間を現在の7日から3日に短縮されたことから、大田区としては特区民泊を推進していく方向性です。

今後の予定は615日に実施される住宅民泊事業法に向けて、315日届出受付開始の準備が進められています。

 

<条例のポイント>

    実施地域を「ホテル・旅館」の建築が可能な用途地域に制限

大田区では、住宅専用地域での営業が認められていません。

 

(制限する区域等)

 第2条 法第 18 条の規定により住宅宿泊事業の実施を制限する区域は、次に掲げるとおりとする。

 () 都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第8条第1項第1号に掲げる第一 種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、 第二種中高層住居専用地域、工業地域及び工業専用地域

() 都市計画法第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区のうち、文教地区 及び特別業務地区

() 都市計画法第8条第1項第 13 号に掲げる流通業務地区

() 都市計画法第 12 条の4第1項第1号に掲げる地区計画のうち、大田区平和島地区地区計画、大田区東海三丁目地区地区計画、大田区田園調布地区地 区計画、田園調布多摩川台地区地区計画及び大森西七丁目地区地区計画

(中略)

3 第1項各号に掲げる区域での住宅宿泊事業の実施は、全ての期間、これを制限する。

 

    宿泊者への対面による説明、緊急事態が発生した場合の情報提供、事業計画の事前周知・記録の作成

 

(住宅宿泊事業者の責務)

第3条 住宅宿泊事業を営み、又は営もうとする者は、住宅宿泊事業の運営に当

たっては、住宅の周辺地域の生活環境への悪影響を防止することが重要であることを認識し、法及びこれに基づく命令並びに他の法令に基づく規制を遵守するとともに、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

() 法第9条第1項の規定による説明を使用開始時に対面その他確実に宿泊

者を確認できる方法を用いて説明することができる体制を確保すること。

() 住宅の宿泊者に対し、火災等緊急事態が発生した場合において避難及び

救急医療等に係る適切な情報提供を行うことが常時できる体制を確保すること。

() 住宅の近隣住民に対し、当該住宅が住宅宿泊事業の用に供されるもので

あることについて、事前に、事業計画の適切な周知及び当該周知に係る記録

を作成すること(既に住宅宿泊事業の用に供されている住宅にあっては、速

やかに、これに準じた措置を講ずること。)。

 

    区が推奨する基準を満たした住宅宿泊事業者及び施設であることを示す証票の交付

 

(証票の交付)

第4条 区長は、住宅宿泊事業を営み、又は営もうとする者が第1号及び第2号 のいずれにも該当し、かつ、住宅宿泊事業の用に供する住宅が第3号に該当するときは、その求めに応じて、区が推奨する基準を満たした住宅宿泊事業者及び施設であることを示す証票を交付することができる。

 () 前条に規定する住宅宿泊事業者の責務を果たしていること。

 () 区が実施する講習を受講したこと。

 () 住宅が第2条第1項に定める住宅宿泊事業の実施を制限する区域以外の区域に存するとき。

 

《参考》「大田区住宅宿泊事業法施行条例」

http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/eisei/riyoubiyou/minpaku_shinpou.files/jorei.pdf

「全国初!大田区で安全・安心な民泊を推進するための2つの条例案が可決されました」

http://www.city.ota.tokyo.jp/smph/kuseijoho/press/release29/2017120802.html

 

 

 

【港区】住宅専用地域と文教地区の家主不在型のみで大幅な営業日数を制限する条例案検討中

住宅専用地域や文教地区の家主不在型のみで大幅に営業日数を制限し、それ以外では特に制限をかけない条例案が明らかになりました。

平成30119日(金曜日)までパブリックコメントの募集を終了しました。

2月の区議会で条例案が提出される予定です。今後の予定は実施に向けて、315日届出の提出受付開始を予定しております。

 

<規制のポイント>

①住宅専用地域と文教地区の家主不在型では長期休暇期間のみの営業

制限区域では、家主不在型の住宅宿泊事業を実施できる期間を、春季(3/204/10)、夏季(7/108/31)、冬季(12/201/10)のみとしています。一方、家主居住型もしくは指定区域外では、最大180日まで営業を認めています。

※期間を限定することで、生活環境や既存の宿泊事業者への影響を抑制しつつ、連泊を希望する外国人のニーズや春休み、夏休み、冬休みの期間の日本人を含めた休暇中の旅行ニーズに対応できるという効果が見込まれます。

 

②近隣住民への周知

事業開始前に住宅宿泊事業が行われることを周知し、届出した後、届出住宅であることを示す標識を近隣住民から見やすい場所に掲示する必要があります。

また、区のホームページでも当事業が行われている住宅の存否、法に基づく届出住宅かどうか確認できるように公表されます。

 

※条例案はこちらをご参照ください。

https://www.city.minato.tokyo.jp/kouchou/kuse/kocho/kuseiken/documents/171221-eisei-zenbun.pdf

 

 

 <実施可能期間のイメージ>

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