投資運用業登録

投資運用業の登録要件

 

組織要件

○株式会社であること(目的欄に「投資運用業」等の記載も必要となります)

 

○取締役会設置会社であること

 

※取締役会設置会社のため、最低でも取締役3名+監査役1名以上が必要となります。

 

財産要件

○資本金及び純財産額が5,000万円以上 

 

※その他、既存法人の場合は過去の決算状況を提示する必要がありますが、

  その中で債務超過や連続赤字決算など、

  金融商品取引業者の財産基盤としてふさわしくない要素が出てくると、

  債務超過等解消計画の提出を求められたり、登録申請自体が難しくなる場合があります。

 

人的構成要件 (業務を適確に遂行するに足りる人的構成を具備する必要があります

○経営者が、その経歴及び能力等に照らして、

 投資運用業者としての業務を公正かつ的確に遂行できる資質を有していること

 

○常務に従事する役員が、金商法等の関連諸規制や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容を理解し、

 実行するに足る知識・経験、及び金融商品取引業の公正かつ的確な遂行に必要となる

 コンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験を有すること

○【資産運用担当者】 権利者のために資産運用を行う者として、

 運用を行う資産に関する知識及び経験を有する者が確保されていること

 

○【コンプライアンス担当者】 資産運用部門とは独立してコンプライアンス部門(担当者)が設置され、

 その担当者として十分な知識及び経験を有する者が十分に確保されていること

 

○【内部管理担当者】上記の他、行おうとする業務の適確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、

 内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人的構成にあること

 

○行おうとする業務について、帳簿書類・報告書等の作成・管理、ディスクロージャー、

 運用財産の分別管理、リスク管理等、ガイドライン上等に掲げる体制整備が可能な要因の確保が図られていること

 

※「業務を適確に遂行するに足りる人的構成」については、実際に行う業務内容・規模等に応じて、

 求められる基準等も変わるため、上記を基準に、申請業者ごとに必要な人員体制を整備していく必要があります。

 

サポート行政書士法人 東京 大阪 名古屋 横浜

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