許認可・ビザ・補助金新宿・秋葉原・名古屋・大阪の行政書士法人　許認可・補助金・ビザはサポート行政書士法人へ。新宿：03-5325-1355　秋葉原：03-3526-3915　名古屋：052-562-1353　大阪：06-6442-3915

通常、①②で供託するのが一般的です。

③の場合は、利払日についた利息について、別途利息請求手続きが都度必要となります。

時効の関係で、利息請求手続きをしないと、国庫金として寄託処理されてしまうので注意が必要です。

※供託は、投資助言・代理業のみの登録の際に必要です。

　例えば、投資助言・代理業と第二種金融商品取引業の2種類の登録を行う場合は、供託金500万円は不要となりますので、ご注意下さい。