投資助言・代理業登録

営業保証金の供託について

登録後、業務開始前に500万円の供託が必要

登録申請が受理され、財務局にて登録がされると、

登録業者は業務開始前に営業保証金として供託所へ500万円の供託を行わなければなりません。

この供託は、例えば以下の方法により行うことができます。
 
①現金500万円
②日本銀行小切手500万円
③国債等有価証券500万円
④銀行保証

通常、①②で供託するのが一般的です。
③の場合は、利払日についた利息について、別途利息請求手続きが都度必要となります。
時効の関係で、利息請求手続きをしないと、国庫金として寄託処理されてしまうので注意が必要です。
 
※供託は、投資助言・代理業のみの登録の際に必要です。
 例えば、投資助言・代理業と第二種金融商品取引業の2種類の登録を行う場合は、
 供託金500万円は不要となりますので、ご注意下さい。

主な供託所一覧

東京法務局 03-5213-1234 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
横浜地方法務局 045-641-7461 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎
さいたま地方法務局 048-863-2211 さいたま市浦和区高砂3-16-58 横浜第二合同庁舎
千葉地方法務局 043-302-1318 千葉市中央区中央港1-11-3
大阪法務局 06-6942-9467 大阪市中央区谷町2-1-17
京都地方法務局 06-6942-9467 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町1-97
神戸地方法務局 078-392-1821 神戸市中央区波止場町1-1 神戸第二地方合同庁舎
名古屋法務局 052-952-8111 名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館
広島法務局 082-228-5201 広島市中区上八丁堀6-30
福岡法務局 092-721-4570  福岡市中央区舞鶴3-9-15
仙台法務局 022-225-5611 仙台市青葉区春日町7-25
札幌法務局 011-709-2311 札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎

 

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