AIで士業の仕事は減ったのか? 国内外の最新データで読む専門サービスの雇用(2026年秋)
投稿日:2026年11月17日
ChatGPTの公開から、この11月末でちょうど4年になります。
「AIで士業の仕事はなくなる」という声はいまも根強くありますが、国内外の最新データを見る限り、雇用の総量は減っていません。
米国では法律サービス業の雇用者数が2026年10月に統計開始以来の最高を更新し、日本でも企業内弁護士の数や専門職の転職求人倍率が伸び続けています。
ただし、何も変わっていないわけではありません。
動き始めているのは雇用の「量」ではなく「中身」、とくに若手の入口と定型業務です。
「AIで士業は消える」という不安はどこから来たか
きっかけのひとつは、2015年12月に公表された野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究です。
日本の労働人口の約49%が就いている職業について、機械に代替可能という試算を示しました。
書類作成や手続きの多い士業は、その後「消える職業」の代表格として繰り返し取り上げられてきました。
2022年11月にChatGPTが登場すると、その不安は一気に現実味を帯びました。
契約書のチェック、法令や判例の調査、申告書類の作成など、士業の仕事の多くが生成AIの得意分野と重なって見えたからです。
一方で、こうした推計は過大だという研究も当初からありました。
職業を「タスク(業務)」の単位に分けてみると、大半のタスクが自動化される職業は9%程度にとどまるという結果です(総務省「平成30年版 情報通信白書」より)。
では、4年たったいま、実際の数字はどちらに近いのでしょうか。
米国・英国:法律とコンサルの雇用は過去最高
米国では、AIの影響を最も受けると言われてきた法律サービス業の雇用者数が、2026年10月に125.1万人となり、1990年の統計開始以来の最高を更新しました。
米労働統計局(BLS)が11月6日に公表した2026年10月の雇用統計では、雇用者数が前月から16.5万人増え、失業率は4.1%でした。
業種別で最も伸びたのは「専門・ビジネスサービス」の7万人増で、過去12か月の月平均(1.5万人増)を大きく上回りました。

内訳を見ると、分野によって差があります(季節調整値、直近2か月は速報値)。
- 法律サービス:125.1万人。前年同月比+1.9%。
- 経営・技術コンサルティング:190.6万人で、こちらも過去最高。前年同月比+2.5%。
- 会計・税務・記帳・給与計算サービス:112.6万人。前年同月とほぼ同じで、2024年1月のピーク(116.1万人)を3%ほど下回っています。
法律事務所側のデータも同じ傾向です。
トムソン・ロイターの年次レポートによると、2025年の米法律事務所の弁護士数(常勤換算)は前年比2.9%増と3年連続で増えました。
同じ年、テクノロジーへの支出は9.7%増えています。
AIへの投資と人員の拡大が、同時に進んでいるのです。2026年7〜9月期も、法律事務所への需要(請求時間)は前年同期比3.2%増でした。
英国でも、開業資格を持つ事務弁護士(ソリシター)は2026年9月時点で182,070人と、前年から3.2%増えています。
一方、会計分野が横ばいであることは、専門職がすべて一様に伸びているわけではないことも示しています。
ただし、その原因がAIだと示すデータは、今回の調査では見当たりませんでした。
【米国】AIを理由にした削減は減速し、主因は景気へ
AIを理由にした人員削減は10月に今年最少となり、2026年の削減理由の首位も「景気」に入れ替わりました。
再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが11月5日に公表した集計では、米企業が10月に発表した人員削減は43,994人で、10月としては2023年以来の低い水準でした。
このうちAIを理由にしたものは1,265人で、今年最少です。
ただし、年間で見るとAIを理由にした削減は確かに増えています。
1〜10月の累計は121,401人で、削減全体(617,189人)の約2割です。2023〜2025年の3年間の合計(約7.2万人)を、すでに上回っています。
それでも、次の3点を踏まえると、専門サービスへの影響は限定的と言えます。
- 削減理由の首位は、AI(121,401人)から「市場・経済状況」(130,531人)に入れ替わりました。足元の雇用を動かしているのは、技術より景気です。
- 削減の中心はテクノロジー業界です(171,501人、全体の28%)。法律業界の削減発表は、1〜10月でゼロでした(前年同期は403人)。
- AIを理由にした削減12.1万人は、米国の雇用者約1億5,900万人の0.1%にも届きません。
なお、この集計は企業が公表した削減計画を数えたもので、実際に削減された人数とは異なります。
また、景気悪化や過去の採用しすぎの調整を「AI」で説明しているのではないか、という指摘(いわゆる「AIウォッシング」)もあります。
【日本】専門人材の需要は堅調、政府も「雇用減少の証左なし」
日本では、AIを理由にした士業・法律職の人員削減は、私たちが調べた範囲では見当たりません。
むしろ専門人材の取り合いが続いています。
厚生労働省が2026年9月29日に公表した「令和8年版 労働経済の分析(労働経済白書)」は、AIを分析テーマに据えています。
その概要では、AIが大きな雇用減少をもたらしている証左は確認されないとしています。
一方で、「管理・専門職」「事務職」「現場職」など職種によって影響が異なる可能性も指摘しています。
主な指標は次のとおりです。
| 指標 | 最新値 | 1年前 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 転職求人倍率(全体、2026年9月) | 2.89倍 | 2.43倍 | doda |
| 転職求人倍率(専門職:コンサル・金融、2026年9月) | 6.57倍 | 5.86倍 | doda |
| 転職求人倍率(企画・管理、2026年9月) | 3.31倍 | 3.17倍 | doda |
| 企業内弁護士の数(2025年6月) | 3,596人 | 3,391人 | 日本組織内弁護士協会 |
| 公認会計士試験の出願者数(2025年) | 22,056人 | 21,573人 | 公認会計士・監査審査会 |
企業内弁護士は2019年の2,418人から6年で約1.5倍になり、弁護士全体(47,040人)の7.6%を占めるまでになりました。
生成AIが普及したこの数年も、法律職が活躍する場は広がり続けています。
AIそのものが、新しい仕事も生んでいます。
ビジネスSNS「Wantedly」の募集データの分析(ウォンテッドリー、2026年11月)によると、募集タイトルに「AI」「生成AI」などを含む募集は、生成AIの普及前(2021年9月〜2022年8月)と比べて直近1年(2025年9月〜2026年8月)で約4.3倍に増えました。
伸びはエンジニア職(約2.9倍)よりビジネス職(約5.7倍)のほうが大きく、「AIコンサルタント」の募集は約7.0倍です。
1社のサービス上のデータである点には注意が必要ですが、AIの需要が技術職だけでなく、顧客の課題を聞いて解決策を考える仕事にも広がっていることがうかがえます。
企業側の受け止めも、「人減らし」より「配置の見直し」が中心です。
東京商工リサーチの2026年4月の調査(6,327社)では、今後5年以内に生成AIの活用でホワイトカラーの早期退職を募る可能性がある企業は3.6%でした。
活用を進める企業に限っても、最も多い回答は「人員構成への影響はない」(46.5%)で、次いで「従業員を配置転換する可能性がある」(28.9%)です。
変化は「入口」と「定型業務」から始まっている
雇用の総量は伸びていても、若手の採用と定型的な支援業務には縮小の兆しがあります。
AIに前向きな立場からでも、この点は目をそらすべきではありません。
- 米国の大手法律事務所
弁護士500人超の事務所の新人採用は、2025年卒で前年から7.5%減りました。減少は2014年卒以来初めてです(全米法律職協会NALPの調査)。一方、ロースクール志願者は2026年入学で82,487人と前年比7.9%増えており、入口の競争は激しくなっています。
- 英国の会計・法律事務所
PwC英国は2025年9月、新卒などの採用枠を1,500人から1,300人に減らしました。同社は景気を最大の理由としつつ、AIが仕事の中身を変えていることにも触れています。大手法律事務所のベーカーマッケンジーは2026年2月、秘書やマーケティングなど事務部門の人員を最大1割程度減らす方針を示し、見直しの一環にAIの活用を挙げました。
- 研究データ
米スタンフォード大学の研究(2026年8月更新)によると、AIの影響を受けやすい職種の22〜25歳の雇用は、影響を受けにくい職種と比べて相対的に約19%低くなっています。主な要因は採用の減少です。ただし著者自身が、因果関係を示したものではないと注記しています。
- 日本の事務職の求人
ハローワークの有効求人は、2026年9月に「会計事務」が前年同月比8.5%減、「一般事務」が6.7%減でした。AIの影響と断定はできませんが、定型的な事務の求人は弱含んでいます。
これらに共通するのは、AIが置き換えつつあるのが「職業」ではなく、若手が経験を積んできた「定型タスク」だという点です。
国際労働機関(ILO)も2025年の分析で、生成AIの影響は職業の消滅よりも仕事内容の変容として表れやすいとしています。
その裏返しとして、人を育てる場が減るという課題が生まれています。
トムソン・ロイターが62か国の専門職1,816人に行った調査(2026年)では、48%がAIによって独立した判断力の育成が損なわれることを懸念し、71%が若手には経験者による体系的な支援が必要だと答えています。
今後の展望:「量」より「育て方」と「役割」が変わる
- 雇用の量を左右するのは、引き続き景気
米国の削減理由が景気に移ったように、当面のリスクはAIより景気の変調です。日本では少子高齢化による人手不足が続き、専門人材への需要は底堅いとみています。
- AIが新しい仕事を生む
AIの利用に伴う契約、個人情報、労務、ガバナンスの論点は、むしろ専門家への相談を増やす方向に働きます。
- 人員構成のピラミッドが変わる
定型業務をAIが担う分、若手を大量に採って経験を積ませる従来の育成モデルは成り立ちにくくなります。若手をどう育てるかが、事務所や企業の競争力を分けるようになるでしょう。
- 求められるスキルが変わる
労働経済白書は、論理的思考力やコミュニケーション能力など、特定の業務にとどまらない「メタスキル」の重要性が高まるとしています。AIの出力を検証し、顧客に説明し、責任を持って判断する力こそが、専門家の価値の中心になります。
まとめ
- 米国の法律・コンサルの雇用は過去最高で、日本でも専門人材の需要は堅調です。現時点で、AIが士業・法律職の雇用を減らしている証拠は乏しいと言えます。
- AIを理由にした削減はテクノロジー業界が中心で、米国の法律業界では今年ゼロです。足元の削減理由の首位は景気に移っています。
- 一方で、若手の入口と定型業務には変化が始まっています。問われているのは人の「数」より、「育て方」と「役割」です。
出典
海外
- 米労働統計局(BLS)「The Employment Situation — October 2026」(2026年11月6日)、同 Table B-1
- FRED(セントルイス連銀):Legal Services、Accounting, Tax Preparation, Bookkeeping, and Payroll Services、Management and Technical Consulting Services
- Challenger, Gray & Christmas「October Layoffs at Three-Year Low」(2026年11月5日)、同レポート(PDF)
- Thomson Reuters「2026 State of the US Legal Market」(2026年1月)、LawNextの報道
- Thomson Reuters Institute「Law Firm Financial Index Q3 2026」(2026年11月3日)
- Solicitors Regulation Authority「Population of solicitors」
- Above the Law(NALP調査の報道)(2026年8月6日)
- LSAC(2026年入学サイクルの確定データ)(2026年9月)
- Fortune(PwC英国の新卒採用)(2025年9月8日)
- Legal Cheek(ベーカーマッケンジーの人員削減)(2026年2月)
- Stanford Digital Economy Lab「Canaries in the Coal Mine?」2026年8月更新
- LawNext(Thomson Reuters「Future of Professionals 2026」)(2026年6月22日)
- ILO「Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure」(2025年5月)
国内
- 厚生労働省「令和8年版 労働経済の分析」(2026年9月29日)、概要(PDF)
- 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年9月分)」、参考統計表(PDF)
- doda「転職求人倍率レポート(データ)」(2026年10月22日発表)
- 日本組織内弁護士協会「企業内弁護士数の推移」(PDF)
- 公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験の合格者調」(PDF)
- 東京商工リサーチ「生成AI」に関するアンケート調査(2026年4月27日)
- 総務省「平成30年版 情報通信白書」職業の変化
- マイナビニュース TECH+「AI関連の求人・応募が4.3倍、ビジネス職への応募は8.6倍に」(ウォンテッドリー「AI時代の募集・求職者動向調査」の報道)(2026年11月10日)
