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補助金の概要

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（以下「地産地消プロジェクト」）は、地産地消型再生可能エネルギー発電等設備、もしくは、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者又は蓄電池を単独で設置する、事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的の補助金です。

※都内と都外の設置で、補助金の内容に違いがあるのでしっかり注意することが必要です！

サービス内容

【交付申請と実績報告の申請代行】

　

補助金申請に必要な条件確認

　対象の補助金の該当有無、懸念点等を調査します。

　

期日管理・案件管理

　弊社にて案件管理・期日管理を行います。余裕を持った申請を行えるよう、案件のマネジメントをします。

　

必要書類の案内

お客様がスムーズに必要書類を用意できるよう、分かりやすく案内します。

場合によっては、申請者（発注者）からの書類も、弊社が対応をします。

　

添付書類の確認、申請書の作成

申請に必要な書類を過不足なく揃え、スピーディーに申請書を作成します。

　

クールネット東京への申請及び修正対応

申請書作成後は弊社にてクールネット東京に申請し、申請後の修正対応も対応します。

修正の依頼後、30日以内に再提出が求められるため、スピーディーに申請

サービスのスキーム

◆工事事業者が申込をする場合

　

補助金を活用したいと考えている申請者が工事事業者へ工事を依頼し、その工事事業者から弊社へ申込みいただきます。（下記図を参照）

そのため、お客様が補助金を営業ツールとして、申請者（発注者）への提案ができます。

　

◆申請者が弊社へ直接、申込をする場合

　

申請者（発注者）が弊社へ直接、申込をする場合は、工事事業者へ事前に相談をお願いします。

補助金の申請には、工事事業者の協力が必要になります。

　

弊社に依頼するメリット

申請手続きの簡略化と負担軽減

申請書作成の手間を弊社が代行することで、社内の人件費を削減し、リソースを他の重要な業務に集中させることが可能です。

営業ツールとして活用

補助金を最大限に活用することで、設備導入にかかる初期費用を大幅に削減でき、営業のツールとしての活用も可能です。

競争力の強化

再生可能エネルギーの導入の促進による企業イメージの向上と環境負荷低減により、顧客や取引先からの信頼が高まり、市場での競争力が強化されます。

収益UP

補助金を活用することで、機器自体の価格を下げることが可能になります。また、価格を下げることにより、受注数の増加が見込まれ、収益のアップにつながります。

弊社の強み

　

• 専門知識と経験豊富なスタッフ

再生可能エネルギー分野や補助金申請に関する専門知識を持ったスタッフが多数在籍しています。
豊富な経験と知識に基づき、最適なサポートを提供します。

多岐にわたる補助金申請に関する情報・ルール等を一から調べ、理解するには、膨大な時間･手間・労力を要します。
弊社に依頼することで、慣れない調査等に時間･手間をかけず、“貴社がやるべきこと”に注力できます。
　
大手の取引先とも協業し、1,000件以上の採択結果を出しており、補助金に関する経験値に自信があります。

　

• スムーズな申請手続き

補助金申請は複雑で手間がかかりますが、弊社が代行することで、事業者、特に営業担当は、本業に専念できます。申請に必要な書類作成から提出までを一括してサポートします。

　

• 顧客に寄り添う

弊社との協業の際は様々な形での関わりが可能です。
各企業様に沿ったご提案・サポートが可能です。プロのコンサルタントとして適切な関わり方を実現します。

　

• スピード対応

事業者のニーズに応じて、迅速かつ丁寧な対応を心掛けています。
問い合わせから申請まで、スムーズなプロセスを提供します。

補助対象事業者

対象者の種別は以下のとおりです。

• 民間企業や個人事業主はもちろん、国公立大学法人及び学校法人、また一般社団法人、財団法人、公益社団法人、財団法人なども対象となります。
• 税金の滞納がないかなどの最低限の要件をクリアし、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められれば、本事業の支援が受けられます！

※都内区市町村が助成対象事業者となる場合は、助成金申請の手引き＜都内設置・区市町村向け＞を参照ください。

補助対象設備

【都内設置】

再生可能エネルギー発電等設備

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池^{※１、※２}

　

再生可能エネルギー熱利用設備

太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等

蓄電池^※２

単独で設置する蓄電池※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む

　

【都内設置】

再生可能エネルギー発電等設備

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と併設する蓄電池^{※１、※２}

　

※１：蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで

※２：ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象

補助金額

　

都内設置／都内消費・蓄電

助成対象者	助成率 （再エネ発電設備・再エネ熱利用設備）	助成率（蓄電池）
中小企業等※1	助成対象経費の3分の2以内 (上限2億円※2)	助成対象経費の4分の3以内 (再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2) (蓄電池単独設置：上限900万円)
その他	助成対象経費の2分の1以内 (上限2億円※2)	助成対象経費の4分の3以内 (再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2) (蓄電池単独設置：上限800万円)

※１：中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

※２：同時設置の再エネ発電設備を含む

　

都外設置／都外消費・蓄電

助成対象者	助成率（再エネ発電設備）	助成率（蓄電池）
中小企業等	助成対象経費の3分の2以内	助成対象経費の4分の3以内
その他	助成対象経費の2分の1以内	助成対象経費の３分の２以内

申請受付期間

交付申請：

令和6年4月24日(水)～令和7年3月31日(月)まで

※予算額に達し次第終了

　

住宅への太陽光の設置を予定されている方は、こちらもお読みください。

クールネット東京（太陽光）

クールネット東京（蓄電池）

　

サポートの流れ

全国対応可能