設備・住宅系補助金

住宅省エネ2024キャンペーン 新築・分譲

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令和5年度補正予算案に「住宅省エネ2024キャンペーン」の各事業が盛り込まれました。

※こちらは新築・分譲専用のページです。リフォームをお考えの事業者様は(こちら)をご参考下さい。

こどもエコすまい支援事業からの変更&ポイント

  • 2023/11/2以降の工事着工が補助対象(契約日は問わない)
  • 長期優良住宅の認定で、補助額100万円にアップ
  • ZEH住宅の補助額は、補助額80万円
  • 事業者登録は、住宅省エネ2023キャンペーンの登録で、継続参加に!!

依頼メリット

メリットその① 対応スピードの速さ

 弊社では書類が揃い次第、当日に申請します。

メリットその② 分かりやすい説明で親身にサポート

 いつでも問い合わせに対応しております。電話やメール、ZOOMでも対応可能です。

 些細なこともお気軽にご質問ください。

メリットその③ 大量案件もお任せ

経験豊富なチームで対応するので、大量案件のフロー構築もサポート可能です。

「予算がギリギリだったが、補助金申請が間に合ってよかった」

「準備が必要なものを分かりやすく案内してくれた」

とお客様から沢山のお声を頂いております。

報酬表

(全て税込み価格)

事業概要

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

予算

2,100億円(新築・リフォームの合計)   ※令和5年度補正予算案より

前年度の予算達成日 : 2023年3月31日~2023年9月28日(約6か月)

補助対象

子育て世帯1・若者夫婦世帯2

  1. 子育て世帯 : 2023年度4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯とする。
    ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2022年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯とする ↩︎
  2. 若者夫婦世帯 : 2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯とする。
    ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2022年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯とする。 ↩︎

対象住宅・補助額(補助上限金額)

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入 

対象住宅補助額
①長期優良住宅100万円/戸
②ZEH住宅
(強化外皮基準かつ再エネを除く
一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
80万円/戸

事業目的

給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約3割を占め最大のエネルギー消費源。このため、給湯器の高効率化はエネルギーコスト上昇への対策として有効。
加えて、昨今、①再エネ拡大に伴う出力制御対策や②寒冷地において高額な光熱費の要因となっている設備を一新する必要性が高まっているため、これらに資する対策を重点的に措置する。

補助対象

高効率給湯器(ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池)

※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
※機器・性能毎に一定額を補助。
※高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、加算補助。

対象設備 概要

ヒートポンプ給湯機  
(エコキュート)
ハイブリッド給湯機家庭用燃料電池 (エネファーム)
エネルギー源電気電気・ガスガス
特徴圧縮すると温度上昇し膨張すると 温度が下がる、気体の性質を利 用して熱を移動させるヒートポン プの原理を用いてお湯を沸かし、 タンクに蓄えるもの。ヒートポンプ給湯器とガス給湯器を 組み合わせてお湯を作り、タンクに 蓄えるもの。二つの熱源を用いること で、より高効率な給湯が可能。都市ガスやLPガス等から作った水 素と空気中の酸素の化学反応に より発電するとともに、発電の際の 排熱を利用してお湯を沸かし、タン クに蓄えるもの。
価格 (機器+工事費)55万円程度65万円程度130万円程度
主な
補助額
10万円/台 ※昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器13万円/台 ※昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器20万円/台  ※レジリエンス機能を強化した機器
追加
措置
蓄熱暖房機*1、電気温水器を撤去する場合
+10万円(蓄熱暖房機) +5万円(電気温水器)
*1:蓄熱レンガを電気で温め、 放熱することで部屋を暖める器具。

スケジュール(2事業共通)

子育てエコホーム支援事業、給湯省エネ事業において共通!

工事対象期間2023年11月2日(令和5年度経済対策閣議決定日)以降に基礎工事より後の工程の工事に
着手するものを対象とします。
交付申請の予約2024年3月下旬~予算上限に達するまで (遅くとも2024年11月30日まで)
交付申請期間2024年3月下旬~予算上限に達するまで (遅くとも2024年12月31日まで)

 

締切は予算執行状況に応じて公表します。

対象工事


注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入:基礎工事より後の工程の工事

契約日の期間

契約日の期間は問いません

対象工事の着手期間


2023年11月2日(令和5年度経済対策閣議決定日)以降

登録事業者

補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として

交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。

事業タイプ新築
注文住宅分譲住宅
事業者情報法人 :法人名称、法人番号/(必要書類)法人登記の登記 、事項証明書・法人の印鑑証明
個人 :屋号、個人事業主の氏名/ (必要書類)事業主の印鑑証明
事業内容・実施予定の補助事業の内容(注文住宅/分譲住宅/ リフォーム(複数選択可))
・受注可能エリア(都道府県を選択)
事業免許等建設業許可 (許可業者の場合)宅地建物取引業免許 (必須)

完了報告期間

交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで

戸建住宅交付決定 ~ 2025年7月31日
共同住宅等で階数が10以下交付決定 ~ 2026年4月30日
共同住宅等で階数が11以上交付決定 ~ 2027年2月28日

申請の流れ

よくあるご質問

Q.「子育てエコホーム支援事業」「給湯省エネ支援事業」の違いはなんですか

ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や省エネ化を含む幅広いリフォームを

対象にした事業で、高効率給湯器にも補助を行います。

給湯省エネ事業

高効率給湯器の中でも、特に省エネ効果が高い、3つの製品に特化した事業で、

求める性能と補助率が高いことが特徴です。

どの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対象となる製品や契約、

着工の時期等が異なります。

Q.予算がなくなったら終了ですか

予算に達した時点で事業者登録や交付申請(予約含む)の受付を締め切る予定です。

申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて、各事業それぞれ公表します。

前年度のこどもエコすまい支援事業は2023年9月28日に予算に達して

受付を締め切りました。(2023年3月31日申請開始)

早めの申請をお願いします。

住宅省エネ2024キャンペーン公式ホームページ

こちらのURLから確認してください→ https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/

弊社へのお問合せはこちら

サポート行政書士法人 

TEL:070-5500-4849

メールアドレス:shinchiku.eco@shigyo.co.jp

公式ホームページ:https://www.shigyo.co.jp/